有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「建設仮勘定」0百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」12百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「消費税差額」13百万円は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」17百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」35百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△87百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。