小計
連結
- 2008年8月31日
- 17億701万
- 2009年8月31日 +3.97%
- 17億7480万
- 2010年8月31日 +67.69%
- 29億7616万
- 2011年8月31日 -89.73%
- 3億575万
- 2012年8月31日
- -3億1675万
- 2013年8月31日
- 48億751万
- 2014年8月31日 +29.04%
- 62億342万
- 2015年8月31日 +56.43%
- 97億412万
- 2016年8月31日 -43.17%
- 55億1500万
- 2017年8月31日 -92.18%
- 4億3100万
- 2018年8月31日 +999.99%
- 58億3600万
- 2019年8月31日
- -37億6600万
- 2020年8月31日
- 41億6000万
- 2021年8月31日 +79.54%
- 74億6900万
- 2022年8月31日
- -4億2800万
- 2023年8月31日
- 108億2000万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年8月31日)2023/11/27 13:43
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。区 分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ③ その他 - - - 小計 51 36 15 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 - - - 小計 130 155 △24 合計 181 191 △9
2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/27 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) その他 1百万円 81百万円 繰延税金資産小計 280百万円 434百万円 評価性引当額 △156百万円 △10百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/27 13:43
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) その他 189百万円 175百万円 繰延税金資産小計 1,909百万円 1,840百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △58百万円 △110百万円
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。