有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
(4) 指標及び目標
当社グループは、2024年8月期から3か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。なお、現在の取組は下記のとおりであります。
① 女性活躍推進及び次世代育成
当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。
a.女性役職者の登用
当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を2名選任しております。現在女性役職者比率は5%未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。
b.仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、3歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。
引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。
② 人権尊重の取組に関する声明
当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係するすべての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によってのとらえ方の違いを尊重し、又プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。
また、ビジネスパートナー(再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど)にも、「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。
当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。
当社グループは、2024年8月期から3か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。なお、現在の取組は下記のとおりであります。
① 女性活躍推進及び次世代育成
当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。
a.女性役職者の登用
当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を2名選任しております。現在女性役職者比率は5%未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。
b.仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、3歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。
引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。
② 人権尊重の取組に関する声明
当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係するすべての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によってのとらえ方の違いを尊重し、又プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。
また、ビジネスパートナー(再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど)にも、「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。
当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。