有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」46百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。