有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成27年5月27日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の第73回定時株主総会に株式の併合(本株式併合により当社の株主の数は25名未満となることが見込まれています。)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
当社の株主は、平成27年3月末現在338名ですが、これを大幅に減少させることにより、有価証券報告書等の作成及び提出に係るコストを削減するとともに、迅速な意思決定による経営の機動性を高めるため、株式併合を実施いたします。株式併合の結果、当社の株主は、今後の当社の事業の強化・拡大に不可欠な三菱マテリアル株式会社、株式会社安藤・間、明治安田生命保険相互会社及び株式会社ニューテック康和の4名となります。
2.本株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の時期及び割合
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式100,000株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成27年6月25日現在)	63,420,023株
併合により減少する株式数	63,419,396株
併合後の発行済株式総数	627株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果生じる1株未満の端数について、その合計数(会社法第235条第1項により、その合計数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する株式を会社法第235条第1項及び同条第2項が準用する同法第234条第2項から第5項までの定めに従って売却し、その売却により得られた代金をその端数に応じて各株主様に交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項及び第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られる場合には、株主様が従前所有しておられた当社株式の数(本株式併合の結果1株未満の端数となる当社株式の数に限ります。)に48円を乗じた金額に相当する金銭が株主様に対して交付されるような価格に設定することを予定しております。
なお、当社は、売却価格の公正性を確保するため、第三者算定機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に株式価値の算定を依頼しました。朝日ビジネスソリューション株式会社は、当社の株式につき、インカム・アプローチ(DCF法)、マーケット・アプローチ(類似上場会社法)及びネット・アプローチ(修正簿価純資産法)の各手法により算定し、当社は、その算定結果を参考に売却価格を決定しております。
3.本株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。

項目	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	4,042,097円 87銭	4,572,512円 02銭
1株当たり当期純利益金額	773,551円 47銭	538,968円 92銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。