森永乳業(2264)ののれんの推移 - 四半期
連結
- 2017年3月31日
- 4億2900万
- 2018年3月31日 -31%
- 2億9600万
- 2019年3月31日 -45.27%
- 1億6200万
- 2020年3月31日 -64.2%
- 5800万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 7億8900万
- 2022年3月31日 +161.85%
- 20億6600万
- 2023年3月31日 +438.58%
- 111億2700万
- 2023年6月30日 +18.74%
- 132億1200万
- 2023年9月30日 -1.34%
- 130億3500万
- 2023年12月31日 -17.15%
- 108億
- 2024年3月31日 -5.43%
- 102億1400万
- 2024年6月30日 +4.61%
- 106億8500万
- 2024年9月30日 +3.58%
- 110億6800万
- 2024年12月31日 -13.58%
- 95億6500万
- 2025年3月31日 -95.64%
- 4億1700万
- 2025年6月30日 -7.19%
- 3億8700万
- 2025年9月30日 -5.94%
- 3億6400万
- 2025年12月31日 +1.92%
- 3億7100万
- 2026年3月31日 +3.23%
- 3億8300万
個別
- 2011年3月31日
- 5100万
- 2012年3月31日 -23.53%
- 3900万
- 2013年3月31日 -30.77%
- 2700万
- 2014年3月31日 -44.44%
- 1500万
- 2015年3月31日 -46.67%
- 800万
- 2016年3月31日 -50%
- 400万
- 2017年3月31日 -50%
- 200万
- 2018年3月31日 -50%
- 100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/11/10 9:01
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023年1月18日に行われたNutriCo Morinaga (Private) Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。2023/11/10 9:01
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,128百万円は、会計処理の確定により1,170百万円減少し、7,957百万円となっております。また、前連結会計年度末の建物及び構築物は321百万円、機械装置及び運搬具は646百万円、無形固定資産のその他は2,834百万円、固定負債のその他は1,200百万円、非支配株主持分は1,124百万円それぞれ増加し、のれんは1,170百万円、繰延税金資産は305百万円減少しております。 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/11/10 9:01
(のれんの金額の重要な変動) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジ、チーズ、牛乳、デザートなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。また、価格改定や消費活動回復によるBtoB事業の増収、MILEI GmbH(ミライ社)および新規連結した海外子会社の寄与など海外事業の拡大、国内子会社の拡大もあり、全体では増収となりました。2023/11/10 9:01
連結の利益面では、原材料・エネルギー価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。特に原材料については、2023年4月に乳製品向け、8月に飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げが行われました。また、2023年4月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、M&Aによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生しております。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、海外事業の拡大、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、当第2四半期連結累計期間においては増益となりました。
なお、東京工場跡地売却による特別利益として第1四半期に657億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,174百万円、前年比597.9%増と大幅増益となりました。