- 2264
- 2026/10/23
- 時価
- 3733億円
- PER 予
- 16.65倍
- 2010年以降
- 3.29-56.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.55-1.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 7.59%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
森永乳業(2264)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 26億4200万
- 2009年3月31日 +49.47%
- 39億4900万
- 2010年3月31日 +40.8%
- 55億6000万
- 2011年3月31日 +16.1%
- 64億5500万
- 2012年3月31日 -64.04%
- 23億2100万
- 2013年3月31日 +3.15%
- 23億9400万
- 2014年3月31日 +48.5%
- 35億5500万
- 2015年3月31日 -43.85%
- 19億9600万
- 2016年3月31日 +105.16%
- 40億9500万
- 2017年3月31日 +48.64%
- 60億8700万
- 2018年3月31日 +31.81%
- 80億2300万
- 2019年3月31日 -18.35%
- 65億5100万
- 2020年3月31日 +40.65%
- 92億1400万
- 2021年3月31日 -17.34%
- 76億1600万
- 2022年3月31日 +87.49%
- 142億7900万
- 2023年3月31日 -61.85%
- 54億4700万
- 2024年3月31日 +389.81%
- 266億8000万
- 2025年3月31日 -60.98%
- 104億1100万
- 2026年3月31日 -5.27%
- 98億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1200万
- 2009年3月31日 +224.75%
- 26億3700万
- 2010年3月31日 +30.49%
- 34億4100万
- 2011年3月31日 +16.3%
- 40億200万
- 2012年3月31日 -88.53%
- 4億5900万
- 2013年3月31日 -42.27%
- 2億6500万
- 2014年3月31日 +243.77%
- 9億1100万
- 2015年3月31日 -70.14%
- 2億7200万
- 2016年3月31日 +564.71%
- 18億800万
- 2017年3月31日 +75.28%
- 31億6900万
- 2018年3月31日 +55.76%
- 49億3600万
- 2019年3月31日 -25.08%
- 36億9800万
- 2020年3月31日 +57.52%
- 58億2500万
- 2021年3月31日 -36.5%
- 36億9900万
- 2022年3月31日 +155.77%
- 94億6100万
- 2023年3月31日
- -5億5000万
- 2024年3月31日
- 204億9200万
- 2025年3月31日 -79.34%
- 42億3400万
- 2026年3月31日 -45.91%
- 22億9000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 14:00
組替調整額 △6,696 〃 △453 〃 法人税等及び税効果調整前 △4,549 〃 1,768 〃 法人税等及び税効果額 1,257 〃 △557 〃 その他有価証券評価差額金 △3,291 〃 1,211 〃 組替調整額 △340 〃 △417 〃 法人税等及び税効果調整前 △158 〃 100 〃 法人税等及び税効果額 52 〃 △35 〃 繰延ヘッジ損益 △105 〃 65 〃 組替調整額 153 〃 △4,483 〃 法人税等及び税効果調整前 4,042 〃 △3,431 〃 法人税等及び税効果額 △1,284 〃 1,081 〃 退職給付に係る調整額 2,757 〃 △2,349 〃 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 14:00
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/24 14:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。2026/06/24 14:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ481億7千2百万円増の357億1千6百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益322億3千8百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額39億9千1百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ200億8千4百万円支出増の388億7千万円の支出となりました。主な要因は、貸付金の回収により29億2千8百万円の収入となり、固定資産の取得により399億9千9百万円の支出となったことによります。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 退職給付に係る調整額2026/06/24 14:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。