- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 293,330 | 571,458 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 21,333 | 32,238 |
当社は、従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間364,500株、当連結会計年度364,500株であります。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 基本方針の内容
当社は、粉ミルクや流動食といった人々の生命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証のもと、安定的に提供してまいりました。また、「乳」で培った技術にもとづく研究力や商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきております。さらに当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、BtoC及びBtoB、国内及び海外といったチャネルを適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識や豊富な経験、ならびにこれまでの事業活動で蓄積された信用やブランドこそが当社の企業価値の源泉であると認識しております。そして、これらを基盤として業務の適正の確保及び強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資するものと考えております。
2026/06/24 14:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年度については、2030年度目標達成に向けておおむね順調に進捗しています。
| 重点的に取り組むべき課題 | モニタリング指標 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
| ウェルビーイングへの貢献 | 健康課題に配慮した商品の売上高(2021年度比)※1 | 1.3倍 | 1.7倍 |
| 健康増進・食育活動への参加人数(2021～2030年度) | 2025年度:約18万3千人延べ人数:約62万6千人 | 延べ100万人 |
※1 公式ウェブサイト内Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載の健康強化マップ内各領域に含まれる商品の
売上高。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 14:00- #5 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて14項目認識しております。
その中でも、特に「(1)酪農乳業界の動向」「(2)原材料調達」「2026/06/24 14:00 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/24 14:00- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
2026/06/24 14:00- #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/24 14:00- #9 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社4社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け
2026/06/24 14:00- #10 事業等のリスク
(13)レピュテーションリスク
当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。
事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 14:00- #11 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 本方針の内容
当社は、粉ミルクや流動食といった人々の生命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証のもと、安定的に提供してまいりました。また、「乳」で培った技術にもとづく研究力や商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきております。さらに当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、BtoC及びBtoB、国内及び海外といったチャネルを適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識や豊富な経験、ならびにこれまでの事業活動で蓄積された信用やブランドこそが当社の企業価値の源泉であると認識しております。そして、これらを基盤として業務の適正の確保及び強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資するものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、これらの企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保することができるかという観点から検討されるべきものと考えております。2026/06/24 14:00 - #12 収益認識関係、財務諸表（連結）
取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね2か月以内に受領しております。
2026/06/24 14:00- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 537,473 | 23,700 | 561,173 |
| 外部顧客への売上高 | 537,473 | 23,700 | 561,173 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2026/06/24 14:00 - #15 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2026/06/24 14:00- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 14:00- #17 役員報酬（連結）
※1 報酬の構成比は、業績連動報酬が基準額である場合の割合です。
※2 成長分野の
売上高は、中期経営計画2025-28で定めている「成長分野」の
売上高を指します。
(5)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
- #18 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 食品 | 6,806 | [2,269] |
| その他 | 308 | [24] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 977 | 646 |
| 太陽化学㈱ | 242,000 | 242,000 | 食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。 | 有 |
| 626 | 417 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 117 | 70 |
| 正栄食品工業㈱ | 23,100 | 23,100 | BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 | 無 |
| 98 | 95 |
| 伊藤忠食品㈱ | 7,000 | 7,000 | BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 | 無 |
| 90 | 52 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 1 |
| 三菱食品㈱ | - | 42,400 | 当事業年度において売却を実施。 | 無 |
| - | 207 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社 入社 |
| 2012年6月 | 当社 食品総合研究所長 |
| 2013年6月 | 当社 執行役員食品総合研究所長 |
| 2015年6月 | 当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任 |
| 2015年11月 | 当社 常務取締役 |
- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月 | 当社 入社 |
| 2018年6月 | 当社 研究本部食品開発研究所長 |
| 2020年6月 | 当社 研究本部健康栄養科学研究所長 |
- #22 研究開発活動
◆健康栄養科学研究所
年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。地域連携による自治体の健康経営都市経営への取り組みに協力しています。
◆ 食品機能研究所※
2026/06/24 14:00- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2025-28」最終年度目標(2029年3月期)
| 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | | 2029年3月期目標 |
| 連結売上高 | 5,612億円 | 5,715億円 | | 6,300億円 |
| 連結営業利益 | 297億円 | 345億円 | | 440億円 |
3.2027年3月期業績見通し
国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年6月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が8月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップの影響を受けました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど、食品全般において厳しい需要環境にありましたが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図りました。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、四半期ごと販売状況が改善したヨーグルト、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイたんぱく市況の高止まりを受けたMILEI GmbH(ミライ社)が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。
連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定や高付加価値商品の拡大に努めましたが、厳しい需要環境を受けて売上数量が減少したことを主な背景に減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH(ミライ社)を中心とした海外事業の増益により、増益となりました。
2026/06/24 14:00- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△569百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:00- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。
また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主としてMorinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyを含む一部の関係会社株式の実質価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 14:00- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については不動産鑑定評価額等を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
また、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループの回収可能価額の測定にあたっては、 事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 14:00- #29 重要な契約等（連結）
(注)1 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
(注)2 2026年2月28日をもって契約を終了しております。
2026/06/24 14:00- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
4 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 123,647 | 百万円 | 124,931 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 119,592 | 〃 | 121,130 | 〃 |
- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
