有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	273,993百万円	290,553百万円
無形固定資産	12,042百万円	11,567百万円
減損損失	20,483百万円	3,553百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
当連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループについて、前期に策定した事業計画の達成状況について、当期のベトナムにおける外部環境の急激な変化及び期末日現在の事業環境を考慮して検討した結果、減損の兆候を識別しており、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
加えて、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループの回収可能価額は、将来の事業計画に基づいて算定した使用価値(割引率:18.1%)により評価しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については不動産鑑定評価額等を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
また、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループの回収可能価額の測定にあたっては、 事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
また、主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。