有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
前連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
加えて、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む海外子会社4社について、現在の事業環境を検討した結果、減損の兆候を識別しており、各社の資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
海外子会社の各社の資産グループの回収可能価額は、 NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の海外子会社については、将来の事業計画に基づいて算定した使用価値(税引前割引率NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.:32.8%、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company:15.4%、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company:16.4%)により評価しております。また、Turtle Island Foods, Inc. については、公正価値として将来の事業計画に基づいて算定した企業価値並びに再調達原価等を基に評価しております。
なお、NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.で計上した減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)(以下、資本連結実務指針)32項の規定に基づいて、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために行ったのれんの一時償却を含めております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
また、海外子会社の各社の資産グループの回収可能価額の測定にあたっては、 事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
また、主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 268,960百万円 | 273,993百万円 |
| 無形固定資産 | 27,321百万円 | 12,042百万円 |
| 減損損失 | 1,517百万円 | 20,483百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
前連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
加えて、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む海外子会社4社について、現在の事業環境を検討した結果、減損の兆候を識別しており、各社の資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
海外子会社の各社の資産グループの回収可能価額は、 NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の海外子会社については、将来の事業計画に基づいて算定した使用価値(税引前割引率NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.:32.8%、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company:15.4%、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company:16.4%)により評価しております。また、Turtle Island Foods, Inc. については、公正価値として将来の事業計画に基づいて算定した企業価値並びに再調達原価等を基に評価しております。
なお、NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.で計上した減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)(以下、資本連結実務指針)32項の規定に基づいて、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために行ったのれんの一時償却を含めております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
また、海外子会社の各社の資産グループの回収可能価額の測定にあたっては、 事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
また、主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。