有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	254,336百万円	247,446百万円
減損損失	2,297百万円	-百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	7,968百万円	9,735百万円

上記にはのれん(前連結会計年度180百万円、当連結会計年度2,066百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度1,081百万円、当連結会計年度1,060百万円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。
なお、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュフローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュフローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。