有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失2,297百万円
有形固定資産254,336百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において遊
休状態となり、将来の使用が見込まれていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失2,297百万円
有形固定資産254,336百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において遊
休状態となり、将来の使用が見込まれていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。