- 2264
- 2026/10/05
- 時価
- 3591億円
- PER 予
- 16.02倍
- 2010年以降
- 3.29-56.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.55-1.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 7.59%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2013年3月31日
- 2517億4800万
- 2014年3月31日 -4.82%
- 2396億1900万
個別
- 2013年3月31日
- 2295億4100万
- 2014年3月31日 -3.79%
- 2208億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。2014/06/30 9:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付に関する会計基準等の適用2014/06/30 9:57
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #3 保証債務の注記(連結)
- 2014/06/30 9:57
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/06/30 9:57
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,785 3,466 - ― その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー - 5,000 0.09 ―
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主として定率法(一部の事業所、子会社では定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で2,116百万円、「その他」で26百万円、「調整額」で9百万円それぞれ増加しております。2014/06/30 9:57 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/30 9:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産合計 6,921 6,706 (繰延税金負債) 固定資産圧縮記帳積立金 △3,390 △3,352 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/30 9:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 3,406 百万円 - 百万円 退職給付に係る負債 - 3,390 退職給付信託 334 334 繰延税金資産合計 10,607 10,535 (繰延税金負債) 固定資産圧縮記帳積立金 △3,469 △3,359 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産の部は、有形固定資産合計額が従来非連結子会社であった浦幌乳業㈱を当第1四半期連結会計期間より連結子会社とした影響などで増加しましたが、一方で、社債の償還に伴う「現金及び預金」の減少や、前期末が金融機関休業日であったことなどによる「受取手形及び売掛金」の減少が大きく、合計では前連結会計年度末に比べ、79億2千万円減の3,605億7千8百万円となりました。2014/06/30 9:57
負債の部は、社債の償還により借入金及び社債の総額が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、121億2千9百万円減の2,396億1千9百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加や上場有価証券の時価上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ、42億9百万円増の1,209億5千9百万円となりました。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。2014/06/30 9:57
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 9:57