- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2018/06/29 10:24- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | |
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 3,198 | 百万円 | 1,759 | 百万円 |
| 組替調整額 | △35 | | △92 | |
| 税効果調整前 | 3,163 | | 1,666 | |
| 税効果額 | △963 | | △516 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,199 | | 1,150 | |
| 繰延ヘッジ損益: | | | | |
| 当期発生額 | 38 | | △93 | |
| 組替調整額 | 80 | | △107 | |
| 税効果調整前 | 119 | | △201 | |
| 税効果額 | △36 | | 66 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 82 | | △135 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | △577 | | 1,058 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | 204 | | △230 | |
| 組替調整額 | 184 | | 86 | |
| 税効果調整前 | 389 | | △144 | |
| 税効果額 | △119 | | 44 | |
| 退職給付に係る調整額 | 270 | | △100 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | | | |
| 当期発生額 | 0 | | 0 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | | 0 | |
| その他の包括利益合計 | 1,974 | | 1,973 | |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2018/06/29 10:24- #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2018/06/29 10:24 - #5 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンストヤング・グループに業務を依頼しており、報酬の合計額は、13百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンストヤング・グループに業務を依頼しており、報酬の合計額は、11百万円であります。2018/06/29 10:24 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| △86 | 百万円 | △72 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/29 10:24 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。2018/06/29 10:24 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.企業統治等の状況
2018/06/29 10:24- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
平成29年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
2018/06/29 10:24- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2018/06/29 10:24- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/06/29 10:24- #13 セグメント表の脚注（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #14 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法2018/06/29 10:24 - #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/06/29 10:24- #16 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。2018/06/29 10:24 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借手側)
2018/06/29 10:24- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 5,362 | 百万円 | 4,747 | 百万円 |
- #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2018/06/29 10:24- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| (1) 販売費 | | | | |
| 拡売費 | 64,880 | 百万円 | 64,930 | 百万円 |
| 運送費・保管料 | 49,212 | | 48,154 | |
| 従業員給料・賞与 | 14,898 | | 15,272 | |
| 退職給付費用 | 658 | | 668 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | | 30 | |
| (2) 一般管理費 | | | | |
| 従業員給料・賞与 | 8,271 | | 8,450 | |
| 福利厚生費 | 1,700 | | 1,666 | |
| 退職給付費用 | 464 | | 388 | |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか21社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
2018/06/29 10:24- #22 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン‐イレブン・ジャパン | 65,521 | 食品 |
- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社54社および関連会社6社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け
2018/06/29 10:24- #24 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
2018/06/29 10:24- #25 保証債務の注記
4 保証債務
関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。
保証予約
2018/06/29 10:24- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,132 | 8,077 | 0.52 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 11,581 | 7,692 | 0.82 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,610 | 1,335 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 37,522 | 37,864 | 0.75 | 平成31年～39年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,402 | 2,100 | - | ― |
| その他有利子負債 | | | | |
| その他 | 9,029 | 9,195 | 1.00 | ― |
| 合計 | 66,278 | 66,266 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 公益財団法人ひかり協会負担金に関する注記
※6 公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、昭和49年4月以降支出しております。
2018/06/29 10:24- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 4,000 | 7,078,000 | - | - |
|
| 保有自己株式数 | 323,101 | - | 323,563 | - |
(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2018/06/29 10:24 - #30 固定資産処分損の注記
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2018/06/29 10:24 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
2018/06/29 10:24- #34 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 10:24 - #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,170 | 1,718 | 2,170 | 1,718 |
- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
3 コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行(前連結会計年度は14行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | | - | |
| 借入未実行残高 | 20,000 | | 20,000 | |
- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018/06/29 10:24- #38 所有者別状況（連結）
- 自己株式323,501株は「個人その他」に3,235単元、「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。なお、自己株式323,501株は株主名簿上の株式数であり、平成30年3月31日現在の実質保有株式数は
323,101株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。2018/06/29 10:24 - #39 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #40 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 非連結子会社:㈱東日本トランスポート2018/06/29 10:24
- #41 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 非連結子会社:森永牛乳販売㈱ほか20社2018/06/29 10:24
- #42 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、南京森旺乳業有限公司については、新たに出資を行ったことから当連結会計年度より持分法を適用する関連会社となりました。
2018/06/29 10:24- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───────────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。ホームページアドレス http://www.morinagamilk.co.jp/ir/stock/publish.html |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じて当社製品を11月から12月に下記のとおり贈呈いたします。100～199株 当社製品「森永絹ごしとうふ」6丁200～499株 当社製品「森永絹ごしとうふ」12丁500株以上 当社製品詰合せ(「森永絹ごしとうふ」6丁含む) |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および当社定款に定める単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
- #44 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/29 10:24- #45 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。
2 平成29年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っているため、第95期については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。2018/06/29 10:24 - #46 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。2018/06/29 10:24 - #47 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/06/29 10:24 - #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,032百万円、関連会社株式3,514百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,319百万円、関連会社株式1,183百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
2018/06/29 10:24- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2018/06/29 10:24- #50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | ドイツ | その他 | 合計 |
| 204,672 | 27,840 | 158 | 232,671 |
- #51 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の増加のうち、主なものは神戸工場(1,538百万円)、大和工場(457百万円)であります。機械及び装置の増加のうち、主なものは神戸工場(3,870百万円)、中京工場(760百万円)であり、減少のうち、主なものは神戸工場(1,046百万円)、中京工場(516百万円)であります。2018/06/29 10:24
- #52 期末日満期手形の会計処理（連結）
※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の処理については手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
2018/06/29 10:24- #53 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
2018/06/29 10:24- #54 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
2018/06/29 10:24- #55 株式の種類等（連結）
- 2018/06/29 10:24
- #56 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
(注) 平成29年6月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は576,000,000株減少し、144,000,000株となっております。
- #57 沿革
2 【沿革】
当社は、大正6年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、昭和24年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
昭和42年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #58 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/29 10:24 - #59 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/29 10:24- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,378 | 百万円 | 10,139 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △300 | | △300 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,077 | | 9,838 | |
- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,795,443 | 49,795,443 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,795,443 | 49,795,443 | ― | ― |
(注)1.平成29年6月29日開催の第94期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は199,181,775株減少し、49,795,443株となっております。
2.平成29年6月29日開催の第94期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
- #62 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 |
| 323,100 |
| (相互保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 |
| 11,200 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,022 | ― |
| 49,202,200 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 258,943 |
| 発行済株式総数 | 49,795,443 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,022 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
- #63 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 248,977 | - | 199,181 | 49,795 |
| 合計 | 248,977 | - | 199,181 | 49,795 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2,3 | 1,596 | 13 | 1,282 | 328 |
| 合計 | 1,596 | 13 | 1,282 | 328 |
(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、株式併合(5株を1株)によるものであります。
- #64 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 平成26年10月31日付で自己株式5,000,000株の消却を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数減少しております。2018/06/29 10:24
- #65 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、生産性向上設備投資促進税制における申請書の事前確認業務及び国際会計基準に関するアドバイザリー業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、コンフォートレターの作成業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。
また、当社の子会社である森永エンジニアリング株式会社は、合意された手続に基づく調査業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。2018/06/29 10:24 - #66 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 63 | 10 | 66 | 2 |
| 連結子会社 | 7 | 3 | 7 | 3 |
| 計 | 70 | 13 | 73 | 5 |
- #67 研究開発活動
5 【研究開発活動】
(1)研究方針
森永乳業グループの強みである乳・乳製品分野を中心に、少子高齢社会に対応できる食品分野を強化すべく技術力の強化を図っています。その方策として、おいしさ、フレッシュさの向上に繋がる乳原料の新規開発や、新たな市場の発掘に繋がるチルドやアセプティックといった当社得意技術を活用した商品、或いは、新たな価値を提供する商品の開発を進めています。
2018/06/29 10:24- #68 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| - | 5,000 | - | - | - |
2 当期首残高及び当期末残高の( )内は、1年以内の償還予定額であります。
- #69 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/29 10:24- #70 粉乳中毒救済基金に関する注記
※2 粉乳中毒事件に関連し、昭和49年6月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための基金であります。
2018/06/29 10:24- #71 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社が技術援助等を受けている契約
2018/06/29 10:24- #72 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 機能性・食品素材事業の強化、2018/06/29 10:24
- #73 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #74 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2018/06/29 10:24
- #75 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における設備の新設、拡充、改修等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。2018/06/29 10:24 - #76 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額243億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
| 食品事業 | | 23,621 | 百万円 |
| その他事業 | | 433 | 〃 |
| 計 | | 24,054 | 〃 |
| 消去又は全社 | | 338 | 〃 |
| 合計 | | 24,393 | 〃 |
このうち提出会社(当社)では、総額171億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。
- #77 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は843百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2018/06/29 10:24- #78 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/29 10:24- #79 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2018/06/29 10:24 - #80 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2018/06/29 10:24- #81 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エフディ―サービスは、連結子会社の株式会社デイリーフーズと合併いたしましたので当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
前連結会計年度において関連会社であった株式会社サンフコは、当社が支配を獲得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2018/06/29 10:24- #82 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2018/06/29 10:24 - #83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。
2018/06/29 10:24- #84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。2018/06/29 10:24
- #85 連結納税制度の適用
- 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/06/29 10:24 - #86 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/29 10:24 - #87 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2018/06/29 10:24- #88 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018/06/29 10:24- #89 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績、配当性向等も十分勘案しながら、安定的な配当を継続する方針であります。
当社は、年1回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2018/06/29 10:24- #90 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。
また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。2018/06/29 10:24 - #91 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/06/29 10:24- #92 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 10:24 - #93 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- たな卸資産
製品、商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/29 10:24 - #94 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2018/06/29 10:24- #95 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
4 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 139,799 | 百万円 | 139,508 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 106,817 | | 115,414 | |
| 関係会社との営業取引以外の取引高 | 7,794 | | 9,861 | |
- #96 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 42,721 | 百万円 | 52,987 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 18,981 | | 11,867 | |
| 短期金銭債務 | 55,498 | | 58,053 | |
- #97 雑収入に関する注記
※2 受取家賃などであります。
2018/06/29 10:24- #98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | 2,409 | 百万円 | 4,048 | 百万円 |
- #99 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,870.80 | 円 | 3,184.08 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 267.02 | 円 | 319.01 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 266.27 | 円 | 318.27 | 円 |
(注)1 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
