特別利益

有報情報

#1 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失(その他)に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上原価	113	百万円	127	百万円
特別損失(その他)	320		-

2021/06/30 9:10

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,677百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地202百万円、建物及び構築物1,144百万円、機械装置及び運搬具1,280百万円、その他50百万円であります。

2021/06/30 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進(2020年5月東洋醗酵乳株式会社生産中止、2021年3月東京工場生産中止)。
・資産効率の改善(近畿工場跡地売却、港南ビル(東京都港区)売却:2022年3月期に特別利益計上予定)。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、BtoC事業では家庭内需要の高まりにより、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズなどが増収となりました。加えて、健康機能性素材への注目の高まりや、海外事業の売上伸長もありましたが、BtoB事業における業務用乳製品が大きく減少したことや夏季の天候不順の影響などを受け、全体では減収となりました。

2021/06/30 9:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
また、前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「工場再編費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,174百万円は、「工場再編費用」656百万円、「その他」518百万円として組み替えております。

2021/06/30 9:10

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「工場再編費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2021/06/30 9:10

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において遊休状
態となり、将来の使用が見込まれていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式11,974百万円
関係会社出資金24,210百万円
関係会社株式評価損438百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/30 9:10

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において遊
休状態となり、将来の使用が見込まれていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。2021/06/30 9:10