営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ

2022/06/30 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は92,206百万円減少し、売上原価は26,332百万円減少し、販売費及び一般管理費は65,879百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

社外取締役および監査役については基本報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。
・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために全社グループ業績(連結売上高、連結営業利益、ROE)の目標達成度を評価指標とし、取締役個人の評価等を勘案した上で、人事報酬委員会が決定する。取締役個人の評価は、担当する部門の業績のほか、ESGなど非財務情報への貢献度などの観点から行う。
なお、代表取締役会長および代表取締役社長は全社グループ業績の結果のみによって評価される。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・「中期経営計画 2019-21」(2020年3月期～2022年3月期)
この考えのもと、当社グループでは2019年に発表した中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に掲げた経営課題に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。健康に貢献するビフィズス菌をはじめとする機能性素材の拡大、およびその素材や独自技術を活用したヨーグルトやアイスクリームなど高付加価値商品の伸長、また、ドイツ・ミライ社を中心とした海外事業の大幅な成長を達成してまいりました。加えて、工場の統廃合などによる生産体制の合理化、有利子負債の削減を中心とした財務体質の改善など、経営基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、当中期経営計画策定時に設定いたしました、2022年3月期の連結数値目標であります売上高6,300億円、営業利益300億円(収益認識会計基準適用前)につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり未達となりましたが、営業利益は概ね目標水準に近づくことができました。
・「新中期経営計画 2022-24」(2023年3月期～2025年3月期)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は15億円を支出いたしました。

連結売上高	503,354百万円	(前年比	3.0%増)
連結営業利益	29,792百万円	(前年比	3.2%増)
連結経常利益	31,127百万円	(前年比	3.4%増)

(その他重要経営指標)
売上高営業利益率 5.9%

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