建物（純額）

有報情報

#1 工場再編費用、特別損失

場再編費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に当社の東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。2023/06/30 9:30

#2 工場再編費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 9:30

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
土地	34	百万円	-	百万円
建物	2,390		-
その他(投資その他の資産)	10		10

なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/30 9:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	賃貸資産	建物、建物付属設備、構築物	1,226
計			1,226

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,226百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳は、建物及び構築物1,226百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。

2023/06/30 9:30

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度には建物売却による減少(1,789百万円)が含まれており、当連結会計年度には減価償却による減少(148百万円)が含まれております。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。

2023/06/30 9:30