繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。

2021/06/25 11:10

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2021/06/25 11:10

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・退職後給付(注記3.重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18.退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (16) 法人所得税、注記13.法人所得税)
(追加情報)

2021/06/25 11:10

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。

2021/06/25 11:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	558百万円	633百万円
繰延税金負債合計	△1,950	△3,226
繰延税金資産の純額	1,339	193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:10

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	29	32,647	35,796
繰延税金資産	13	29,745	26,056
その他の非流動資産	18	6,367	12,601

2021/06/25 11:10

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 193百万円
(2) その他の事項
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる
課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。2021/06/25 11:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 11:10