繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。

2024/06/26 11:14

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・退職後給付(注記3.重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記18.退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要性がある会計方針 (16) 法人所得税、注記13.法人所得税)
・非継続事業を構成する処分グループの公正価値(注記3.重要性がある会計方針 (19) 売却目的保有資産及び非継続事業、注記31.売却目的保有資産及び非継続事業)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下、「IFRS第5号」)に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。

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#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度の法人所得税費用には、BPUに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異に対する繰延税金資産の計上3,916百万円が含まれております。
(ⅴ) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	519百万円	554百万円
繰延税金負債合計	△2,627	△3,200
繰延税金資産の純額	3,211	590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の地域では、主に食肉の販売単価が下落したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比0.1%減の158,867百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比2.2%増の958,237百万円となりました。流動資産は、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により営業債権及びその他の債権が前年同期末比12.5%増の165,022百万円となりましたが、BPUの株式譲渡に伴い売却目的保有資産が前年同期末比99.5%減の65百万円、その他の流動資産が前年同期末比19.3%減の20,318百万円となったこと等から、前年同期末比1.1%減の423,430百万円となりました。非流動資産は、繰延税金資産が前年同期末比9.7%減の28,072百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前年同期末比27.9%増の25,822百万円となったことで、前年同期末比5.0%増の534,807百万円となりました。
負債につきましては、相場高と需要回復を受けた仕入の増加等により営業債務及びその他の債務が前年同期末比10.1%増の116,773百万円となりましたが、キャッシュ・マネジメント・システムの海外グループ会社への展開に伴う資金効率の向上等により有利子負債が前年同期末比11.2%減の214,852百万円となったこと等から、前年同期末比3.5%減の419,035百万円となりました。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	29	27,587	30,019
繰延税金資産	13	31,082	28,072
その他の非流動資産	18	14,392	19,503

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

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