有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2022年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	売却目的保有への振替	期末残高 (2023年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	983	226	-	-	1,209
未払事業税	822	△462	-	-	360
未払賞与	3,430	△267	-	-	3,163
有形固定資産及び無形資産	14,894	△881	-	△408	13,605
リース負債	13,144	△1,431	-	-	11,713
退職給付に係る負債	4,875	△611	△426	-	3,838
繰越欠損金及び繰越税額控除	911	517	-	-	1,428
子会社に対する投資	-	4,135	△279	-	3,856
その他の一時差異	4,390	1,105	-	-	5,495
合計	43,449	2,331	△705	△408	44,667
繰延税金負債:
棚卸資産	△1,560	794	-	-	△766
有形固定資産及び無形資産	△59	43	-	-	△16
使用権資産	△13,206	1,476	-	-	△11,730
金融資産	△3,384	10	1,435	-	△1,939
子会社に対する投資	△6	△17	-	-	△23
合計	△18,215	2,306	1,435	-	△14,474
繰延税金資産(△負債)の純額	25,234	4,637	730	△408	30,193

(注) 1 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からの当期損失への振替による影響であります。
2 「注記3.重要性がある会計方針(21)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2023年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	連結範囲の異動による変動	期末残高 (2024年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,209	90	-	-	1,299
未払事業税	360	407	-	-	767
未払賞与	3,163	130	-	-	3,293
有形固定資産及び無形資産	13,605	△27	-	△4	13,574
リース負債	11,713	1,410	-	-	13,123
退職給付に係る負債	3,838	△753	△1,343	-	1,742
繰越欠損金及び繰越税額控除	1,428	3,032	-	△6	4,454
子会社に対する投資	3,856	△4,135	279	-	-
その他の一時差異	5,495	2,568	-	△21	8,042
合計	44,667	2,722	△1,064	△31	46,294
繰延税金負債:
棚卸資産	△766	192	-	-	△574
有形固定資産及び無形資産	△16	△1,499	-	-	△1,515
使用権資産	△11,730	△1,323	-	-	△13,053
金融資産	△1,939	△50	△1,067	-	△3,056
子会社に対する投資	△23	9	-	-	△14
その他の一時差異	-	△877	△7	-	△884
合計	△14,474	△3,548	△1,074	-	△19,096
繰延税金資産(△負債)の純額	30,193	△826	△2,138	△31	27,198

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からの当期利益への振替による影響であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異(投資に係るものを除く)は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除	19,826	13,550
将来減算一時差異	6,167	6,366

なお、繰延税金資産を認識していない当社グループの子会社の投資に係る将来減算一時差異は、前連結会計年度末27,629百万円、当連結会計年度末26,121百万円であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	1,494	1,274
2年目	1,321	962
3年目	1,547	1,728
4年目	2,432	577
5年目	2,628	2,137
5年超	10,404	6,872
合計	19,826	13,550

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末80,348百万円、当連結会計年度末89,841百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年4月1日 ～2023年3月31日)	当連結会計年度 (2023年4月1日 ～2024年3月31日)
当期税金費用	6,431	12,492
繰延税金費用	△1,661	△1,239
合計	4,770	11,253

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、2,266百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、1,147百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、それぞれ191百万円及び481百万円であります。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年4月1日 ～2023年3月31日)	当連結会計年度 (2023年4月1日 ～2024年3月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
海外子会社の税率差	△2.4	△2.0
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	2.8	△3.5
永久的に税務上損金算入されない費用	△2.1	1.2
税額控除	△2.2	△2.3
持分法投資の売却	△10.9	-
超インフレの調整	3.1	2.5
その他	2.2	0.8
平均実際負担税率	21.5	27.7

当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)に係る法制が制定、又は実質的に制定されたが、まだ施行されていない一定の国・地域にて事業活動を行っております。なお、当該法制により影響を受ける法人所得税費用は軽微であると想定しております。