有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2023年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	連結範囲の異動による変動	期末残高 (2024年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,209	90	-	-	1,299
未払事業税	360	407	-	-	767
未払賞与	3,163	130	-	-	3,293
有形固定資産及び無形資産	13,605	△27	-	△4	13,574
リース負債	11,713	1,410	-	-	13,123
退職給付に係る負債	3,838	△753	△1,343	-	1,742
繰越欠損金及び繰越税額控除	1,428	3,032	-	△6	4,454
子会社に対する投資	3,856	△4,135	279	-	-
その他の一時差異	5,495	2,568	-	△21	8,042
合計	44,667	2,722	△1,064	△31	46,294
繰延税金負債:
棚卸資産	△766	192	-	-	△574
有形固定資産及び無形資産	△16	△1,499	-	-	△1,515
使用権資産	△11,730	△1,323	-	-	△13,053
金融資産	△1,939	△50	△1,067	-	△3,056
子会社に対する投資	△23	9	-	-	△14
その他の一時差異	-	△877	△7	-	△884
合計	△14,474	△3,548	△1,074	-	△19,096
繰延税金資産(△負債)の純額	30,193	△826	△2,138	△31	27,198

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からの当期利益への振り替えによる影響であります。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2024年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	期末残高 (2025年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,299	67	-	1,366
未払事業税	767	△190	-	577
未払賞与	3,293	163	-	3,456
有形固定資産及び無形資産	13,574	901	-	14,475
リース負債	13,123	△200	-	12,923
退職給付に係る負債	1,742	△63	△504	1,175
繰越欠損金及び繰越税額控除	4,454	△312	-	4,142
その他の一時差異	8,042	986	8	9,036
合計	46,294	1,352	△496	47,150
繰延税金負債:
棚卸資産	△574	282	-	△292
有形固定資産及び無形資産	△1,515	492	-	△1,023
使用権資産	△13,053	151	-	△12,902
金融資産	△3,056	△291	△23	△3,370
子会社に対する投資	△14	△2	-	△16
その他の一時差異	△884	△1,277	7	△2,154
合計	△19,096	△645	△16	△19,757
繰延税金資産(△負債)の純額	27,198	707	△512	27,393

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異(投資に係るものを除く)は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除	13,550	13,849
将来減算一時差異	6,366	5,815

なお、繰延税金資産を認識していない当社グループの子会社の投資に係る将来減算一時差異は、前連結会計年度末26,121百万円、当連結会計年度末25,648百万円であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	1,274	962
2年目	962	1,753
3年目	1,728	587
4年目	577	2,164
5年目	2,137	1,359
5年超	6,872	7,024
合計	13,550	13,849

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末89,841百万円、当連結会計年度末94,864百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年4月1日 ～2024年3月31日)	当連結会計年度 (2024年4月1日 ～2025年3月31日)
当期税金費用	12,492	9,962
繰延税金費用	△1,239	△567
合計	11,253	9,395

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、2,266百万円であります。なお、当連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ1,147百万円及び196百万円であります。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、481百万円であります。なお、当連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社及び国内子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の約31.0%から約31.5%に変更されております。なお、この税率変更による繰延税金費用の減少額は、221百万円であります。
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度より適用されております。なお、当該法律により影響を受ける法人所得税費用には金額的重要性はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年4月1日 ～2024年3月31日)	当連結会計年度 (2024年4月1日 ～2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
海外子会社の税率差	△2.0	△0.6
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	△3.5	0.2
永久的に税務上損金算入されない費用	1.2	△0.1
税額控除	△2.3	△2.9
超インフレの調整	2.5	△1.1
税率変更	-	△0.6
その他	0.8	△0.6
平均実際負担税率	27.7	25.3