有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2020年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	期末残高 (2021年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,178	△71	-	1,107
未払事業税	581	223	-	804
未払賞与	3,148	155	-	3,303
有形固定資産及び無形資産	14,660	△352	-	14,308
退職給付に係る負債	6,580	900	△1,541	5,939
繰越欠損金及び繰越税額控除	781	△535	-	246
その他の一時差異	5,285	△1,084	-	4,201
合計	32,213	△764	△1,541	29,908
繰延税金負債:
棚卸資産	△744	219	-	△525
有形固定資産及び無形資産	-	△81	-	△81
金融資産	△2,403	△525	△861	△3,789
子会社に対する投資	△53	15	-	△38
合計	△3,200	△372	△861	△4,433
繰延税金資産(△負債)の純額	29,013	△1,136	△2,402	25,475

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2021年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	連結範囲の異動による変動	期末残高 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,107	△106	-	△18	983
未払事業税	804	61	-	△43	822
未払賞与	3,303	299	-	△172	3,430
有形固定資産及び無形資産	14,308	898	-	△312	14,894
退職給付に係る負債	5,939	283	△815	△532	4,875
繰越欠損金及び繰越税額控除	246	665	-	-	911
その他の一時差異	4,201	315	-	△188	4,328
合計	29,908	2,415	△815	△1,265	30,243
繰延税金負債:
棚卸資産	△525	△1,035	-	-	△1,560
有形固定資産及び無形資産	△81	22	-	-	△59
金融資産	△3,789	464	143	△202	△3,384
子会社に対する投資	△38	32	-	-	△6
合計	△4,433	△517	143	△202	△5,009
繰延税金資産(△負債)の純額	25,475	1,898	△672	△1,467	25,234

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除	25,034	19,448
将来減算一時差異	7,138	10,719

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年目	1,309	1,098
2年目	983	2,913
3年目	3,128	3,140
4年目	1,804	1,684
5年目	4,112	1,509
5年超	13,698	9,104
合計	25,034	19,448

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末43,208百万円、当連結会計年度末70,817百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日)	当連結会計年度 (2021年4月1日 ～2022年3月31日)
当期税金費用	16,432	14,885
繰延税金費用	821	△2,217
合計	17,253	12,668

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ243百万円及び1,046百万円であります。
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、1,298百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、425百万円であります。なお、当連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日)	当連結会計年度 (2021年4月1日 ～2022年3月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
海外子会社の税率差	△1.2	△1.5
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	4.1	△3.1
永久的に税務上損金算入されない費用	△0.1	△1.1
税額控除	△0.7	△0.5
のれんの減損損失	0.2	-
持分法投資の減損損失	3.5	-
その他	△0.6	△0.1
平均実際負担税率	36.2	24.7