売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間2023年4月1日～2023年6月30日	第2四半期連結累計期間2023年4月1日～2023年9月30日	第3四半期連結累計期間2023年4月1日～2023年12月31日	第79期連結会計年度2023年4月1日～2024年3月31日
売上高(百万円)	322,175	652,122	997,957	1,303,432
税引前四半期(当期)利益(百万円)	18,785	31,605	43,681	40,599

2024/06/26 11:14

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#3 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬(基本報酬及び評価報酬)並びに業績連動型株式報酬で構成されております。構成割合(標準的な業績達成度を100%とした場合)は、基本報酬55%、評価報酬28%、業績連動型株式報酬17%です。一方、社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、いずれの取締役に対しても退職慰労金は支給しておりません。
1.金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとします。評価報酬は、変動報酬(一定額を毎月支給)とし、年度業績(連結売上高、連結事業利益、ROE、ROIC)及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0～200%の範囲で変動します。
2.評価項目は、①全社業績、②部門業績(事業本部・事業部)、③経営課題の3項目とし、業績評価はそれぞれの項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高、本業の持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年3月期よりROEを全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年3月期よりROICを事業部門業績として採用しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
4 「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
5 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。

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#5 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
(2) 顧客との契約から生じた残高

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#6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)	当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
売上高	-	-
事業の売却損益(注)	△408	-

(注)前連結会計年度において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
(ⅴ) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
2「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年4月1日から2027年3月31日の3年間を「中期経営計画2026」とし、事業計画を策定しました。「中期経営計画2026」最終年度となる2027年3月期において、売上高1兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4%、ROE7.0～8.0%、ROIC5.0～6.0%を経営目標とし、達成を目指してまいります。また、「中期経営計画2026」の初年度にあたる次期の業績目標につきましては、連結売上高1兆3,400億円、事業利益480億円、事業利益率3.6%、ROE5.2%、ROIC4.4%の目標を掲げております。
(注) 1 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
2 「中期経営計画2026」並びにその見直し・修正計画等(以下、「当中期経営計画」)は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当期は「中期経営計画2023」 の最終年として、再成長への礎を築く一年と位置づけ、強みの強化と仕組みの変革を通し、収益力の早期回復に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における国産鶏肉の価格転嫁や加工事業での価格改定の浸透に加え、ボールパーク事業において来場者数が増加したことなどにより、対前年同期比3.5%増の1,303,432百万円となりました。事業利益は、食肉事業の牽引に加え、加工事業における収益性改善、海外事業において販売環境が好転したことなどから、対前年同期比75.6%増の44,939百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益が減少したものの事業利益が大幅に増加したことなどから対前年同期比83.2%増の40,599百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比68.8%増の28,078百万円となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)	当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
売上高	22	1,259,792	1,303,432
売上原価	8,9,10,11,15	1,082,760	1,099,801

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	623,025百万円	639,800百万円
仕入高	600,146百万円	588,150百万円

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