有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:21
【資料】
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注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)

10.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額土地建物機械及び備品建設仮勘定合計
前連結会計年度期首
(2018年4月1日)
51,437126,17382,7258,808269,143
取得1,4284,18514,48125,65845,752
処分△127△348△796△42△1,313
科目振り替え△71416,98211,985△28,896△643
減価償却費-△8,786△12,138-△20,924
減損損失△63△586△483-△1,132
為替換算差額△164△91△134△254△643
その他-266△374△342
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
51,797137,55595,6464,900289,898
会計方針の変更による
影響額(注)
△365△3,031△8,019-△11,415
会計方針の変更を
反映した期首残高
(2019年4月1日)
51,432134,52487,6274,900278,483
取得1,6053,98810,31714,77130,681
処分△228△305△658△59△1,250
科目振り替え△106,7755,884△12,6445
減価償却費-△8,828△10,306-△19,134
減損損失△38△1,258△1,427△17△2,740
為替換算差額△370△998△893△363△2,624
その他637△2847△17639
当連結会計年度末
(2020年3月31日)
53,028133,87090,5916,571284,060

(注)IFRS第16号適用に伴う影響額であります。
(単位:百万円)
取得原価土地建物機械及び備品建設仮勘定合計
前連結会計年度期首
(2018年4月1日)
52,066299,721246,5028,808607,097
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
52,264315,432260,8874,900633,483
当連結会計年度末
(2020年3月31日)
53,492316,589247,1966,588623,865

(単位:百万円)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
土地建物機械及び備品建設仮勘定合計
前連結会計年度期首
(2018年4月1日)
629173,548163,777-337,954
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
467177,877165,241-343,585
当連結会計年度末
(2020年3月31日)
464182,719156,60517339,805

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
土地建物機械及び備品合計
前連結会計年度期首
(2018年4月1日)
-3,3167,39410,710
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
3653,0318,01911,415

(注)当連結会計年度よりIFRS第16号の適用に伴い、有形固定資産に含まれるリース資産を使用権資産に表示組替を行っております。
(3) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ52,811百万円及び50,513百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかかる設計・施工に関する契約額49,700百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(4) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,132百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下によるものであります。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,740百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部及び関連企業本部に関連する事業用資産に関するもので、主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。