19.資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (2018年4月1日 ～2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日)
授権株式数
普通株式	285,000,000	285,000,000
発行済株式数
期首残高	214,991,609	102,958,904
期中増加(注)2	2,500	-
期中減少(注)3	△112,035,205	-
期末残高	102,958,904	102,958,904

(注) 1 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 前連結会計年度における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
3 前連結会計年度における減少は2018年4月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による減少及び自己株式の消却による減少であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (2018年4月1日 ～2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日)
期首残高	7,444	46,288
期中増加(注)1、2	4,582,016	836
期中減少(注)3、4	△4,543,172	△7,582
期末残高	46,288	39,542

(注) 1 前連結会計年度における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。
2 当連結会計年度における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
3 前連結会計年度における減少は2018年4月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株につき1株の割合)、単元未満株式の買増請求による売渡及び自己株式の消却による減少であります。
4 当連結会計年度における減少は単元未満株式の買増請求による売渡及びストック・オプションの行使による減少であります。
(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の包括利益累計額
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。