有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 5から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
当社グループは、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号を適用しております。
前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
(19) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。また、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4%であります。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、適用開始日現在の連結財政状態計算書での資産残高が25,690百万円増加しております。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 5から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
当社グループは、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号を適用しております。
前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
(19) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| IFRS第16号 | リース | リース取引に関する会計処理の改訂 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。また、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4%であります。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 2019年3月31日現在のオペレーティング・リース契約の割引後の金額 | 8,846 |
| 2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務 | 11,264 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 16,844 |
| 2019年4月1日現在のリース負債 | 36,954 |
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、適用開始日現在の連結財政状態計算書での資産残高が25,690百万円増加しております。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。