四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年4月1日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。なお、適用による影響は検討中であります。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第9号(2014年公表)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値のすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
また、区分処理の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約から分離して、デリバティブとして会計処理しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 5から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入れの金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入れを行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として計上しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
なお、要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品)
・生物資産の公正価値(注記3.重要な会計方針 (7) 農業会計)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損)
・退職後給付(注記3.重要な会計方針 (12) 退職後給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (16) 法人所得税)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の4つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部-主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第1四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
2 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
3 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
(3) 製品別売上情報
各第1四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
当社グループは2017年6月1日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社といたしました。
ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。
取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。
なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円(131,038千米ドル)から、14,343百万円(129,183千米ドル)となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。
また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。そのうち458百万円は、前第1四半期連結累計期間に発生した費用であり、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。
加えて、前第1四半期連結累計期間では、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額が暫定的な公正価値となっておりましたが、前連結会計年度末では取得対価の配分が完了しており、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。
無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数4年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。
のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。
前第1四半期要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は1,864百万円、四半期損失は75百万円であります。
仮にBPU社の企業結合が前第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合、前第1四半期要約四半期連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報(非レビュー情報)は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
該当事項はありません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
以下の新株予約権付社債は、新株予約権が行使され代用払込により減少したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
増加又は減少した社債はありません。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 2017年6月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年4月1日を効力発生日とする株式併合
(普通株式2株につき1株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっており
ます。
3 前第1四半期連結累計期間における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
4 当第1四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
5 2018年4月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による減少であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 単元未満株式の買取による増加であります。
2 前第1四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
3 当第1四半期連結累計期間における減少は2018年4月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株に
つき1株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
(注) 当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年3月31日以前の1株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
10.収益
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「注記5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債のうち、履行義務が一時点で充足されず、顧客から対価を受け取っている(又は対価の金額が到来している)ものについては契約負債として認識し、その他の流動負債に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間における契約負債の金額は、それぞれ3,281百万円、3,041百万円及び2,351百万円であります。
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想されるリベートの見積り等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間における返金負債の金額は、それぞれ5,691百万円、5,897百万円及び5,997百万円であります。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(注) 当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
12.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年4月1日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は「注記3. 重要な会計方針」に記載しております。
IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号「企業結合」を2008年3月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
(4) 2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSにおいては、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えております。
② IFRSにおいて、IAS第41号「農業」(以下「IAS第41号」という。)に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
③ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は29,433百万円であり、その公正価値は31,128百万円であります。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は65,801百万円、公正価値は31,520百万円であり、米国会計基準に比べて有形固定資産が34,060百万円、その他の非流動資産が221百万円減少しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,656百万円、その他の金融資産(非流動)が2,399百万円増加しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が11,667百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,655百万円増加しております。
また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,898百万円増加し、退職給付に係る負債が821百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が1,922百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品:表示」(以下「IAS第32号」という。)の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が5,198百万円、資本剰余金が5,739百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,989百万円増加しておりますが、資本の中での振り替えであり、純資産に与える影響はありません。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年4月1日(移行日)の利益剰余金に対する調整
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(5) 2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(6) 2017年4月1日～2017年6月30日(前第1四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本及び2017年4月1日～2017年6月30日(前第1四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間において、売上高及び販売費及び一般管理費が5,442百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間において、売上高が1,123百万円、売上原価が1,801百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費が678百万円減少しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
前第1四半期連結会計期間において、当該規定を適用した米国会計基準において棚卸資産に含まれる帳簿価額は27,793百万円であり、公正価値は30,331百万円であります。また、これにより、前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、売上原価が1,019百万円減少しております。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,364百万円、その他の金融資産(非流動)が1,976百万円増加しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
米国会計基準においては四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSにおいては事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,216百万円、税金費用が1,050百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,602百万円増加しております。
また、前第1四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,656百万円増加し、退職給付に係る負債が930百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の流動資産は627百万円、その他の流動負債が555百万円減少し、その他の金融負債が865百万円増加しております。また、売上原価は296百万円減少し、販売費及び一般管理費は694百万円減少しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が7,493百万円、資本剰余金が6,098百万円増加しております。また、金融費用が2,654百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が3,015百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の利益剰余金に対する調整
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(7) 2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(8) 2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本及び2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区別されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高及び販売費及び一般管理費が23,951百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高が12,252百万円、売上原価が11,084百万円、販売費及び一般管理費が1,163百万円、その他の費用が5百万円増加しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末において、当該規定を適用した棚卸資産に含まれる米国会計基準の帳簿価額は23,828百万円であり、公正価値は24,830百万円であります。また、これにより、前連結会計年度において米国会計基準に比べて、売上原価が461百万円増加しております。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,400百万円、その他の金融資産(非流動)が2,029百万円増加しております。また、前連結会計年度における金融収益は1,242百万円減少しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,349百万円、税金費用が1,208百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,780百万円増加しております。
また、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,727百万円、退職給付に係る負債が667百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が2,109百万円、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費が134百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、デリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(流動)が210百万円、資本剰余金が9,628百万円増加しております。また、金融収益が1,074百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,016百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の利益剰余金に対する調整
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(9) 前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)及び前連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する注記
IFRSに基づいて開示されている前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年4月1日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。なお、適用による影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以後開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引の認識に関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第9号(2014年公表)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値のすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
また、区分処理の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約から分離して、デリバティブとして会計処理しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 5から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入れの金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入れを行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として計上しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
なお、要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品)
・生物資産の公正価値(注記3.重要な会計方針 (7) 農業会計)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損)
・退職後給付(注記3.重要な会計方針 (12) 退職後給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (16) 法人所得税)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の4つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部-主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第1四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | 関連企業本部 | 海外事業本部 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 79,857 | 165,886 | 37,371 | 25,949 | 309,063 | △ 6,017 | 303,046 |
| セグメント間の内部売上高 | 3,371 | 27,215 | 911 | 31,061 | 62,558 | △ 62,558 | - |
| 計 | 83,228 | 193,101 | 38,282 | 57,010 | 371,621 | △ 68,575 | 303,046 |
| セグメント利益(△損失) | 1,332 | 13,690 | 670 | △ 167 | 15,525 | 1,410 | 16,935 |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | 関連企業本部 | 海外事業本部 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 80,860 | 160,723 | 35,579 | 33,192 | 310,354 | △ 5,976 | 304,378 |
| セグメント間の内部売上高 | 3,472 | 28,505 | 965 | 30,966 | 63,908 | △ 63,908 | - |
| 計 | 84,332 | 189,228 | 36,544 | 64,158 | 374,262 | △ 69,884 | 304,378 |
| セグメント利益(△損失) | 1,333 | 9,757 | 18 | △ 57 | 11,051 | 2,749 | 13,800 |
(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
2 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
3 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日 ～2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日 ～2018年6月30日) | |
| セグメント利益(△損失)の合計額 | 16,935 | 13,800 |
| その他の収益 | 1,638 | 3,633 |
| その他の費用 | 613 | 2,039 |
| 金融収益 | 507 | 445 |
| 金融費用 | 3,000 | 751 |
| 持分法による投資利益 | 140 | 180 |
| 税引前四半期利益 | 15,607 | 15,268 |
(3) 製品別売上情報
各第1四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | 関連企業本部 | 海外事業本部 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| ハム・ソーセージ | 32,524 | 219 | - | 563 | 33,306 | △ 2,392 | 30,914 |
| 加工食品 | 41,658 | 6,462 | 8,047 | 2,527 | 58,694 | △ 3,935 | 54,759 |
| 食肉 | 4,318 | 156,110 | - | 17,573 | 178,001 | △ 3,576 | 174,425 |
| 水産物 | 3 | 36 | 18,936 | 2,292 | 21,267 | △ 376 | 20,891 |
| 乳製品 | - | - | 9,513 | - | 9,513 | △ 939 | 8,574 |
| その他 | 1,354 | 3,059 | 875 | 2,994 | 8,282 | 5,201 | 13,483 |
| 合計 | 79,857 | 165,886 | 37,371 | 25,949 | 309,063 | △ 6,017 | 303,046 |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | 関連企業本部 | 海外事業本部 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| ハム・ソーセージ | 32,188 | 217 | - | 555 | 32,960 | △ 2,466 | 30,494 |
| 加工食品 | 43,151 | 5,859 | 7,812 | 2,794 | 59,616 | △ 4,083 | 55,533 |
| 食肉 | 3,801 | 151,814 | - | 24,273 | 179,888 | △ 3,691 | 176,197 |
| 水産物 | - | 37 | 17,388 | 2,457 | 19,882 | △ 325 | 19,557 |
| 乳製品 | - | - | 9,506 | - | 9,506 | △ 947 | 8,559 |
| その他 | 1,720 | 2,796 | 873 | 3,113 | 8,502 | 5,536 | 14,038 |
| 合計 | 80,860 | 160,723 | 35,579 | 33,192 | 310,354 | △ 5,976 | 304,378 |
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
当社グループは2017年6月1日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社といたしました。
ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。
取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 取得対価の公正価値(現金) | 14,343 |
なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円(131,038千米ドル)から、14,343百万円(129,183千米ドル)となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。
また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。そのうち458百万円は、前第1四半期連結累計期間に発生した費用であり、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。
加えて、前第1四半期連結累計期間では、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額が暫定的な公正価値となっておりましたが、前連結会計年度末では取得対価の配分が完了しており、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。
| (単位:百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 939 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,296 |
| 棚卸資産 | 2,205 |
| 有形固定資産 | 7,398 |
| 無形資産 | 1,578 |
| その他の資産 | 799 |
| 営業債務及びその他の債務 | △ 2,402 |
| その他の負債 | △ 1,446 |
| 取得した純資産 | 10,367 |
| のれん | 3,976 |
| 合計 | 14,343 |
無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数4年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。
のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。
前第1四半期要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は1,864百万円、四半期損失は75百万円であります。
仮にBPU社の企業結合が前第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合、前第1四半期要約四半期連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報(非レビュー情報)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 売上高 | 308,161 |
| 四半期利益 | 10,184 |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
該当事項はありません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
以下の新株予約権付社債は、新株予約権が行使され代用払込により減少したものであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行価額 | 利率 | 償還期限 |
| 日本ハム株式会社 | 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2014年3月26日 | 640百万円 | 0.00% | 2018年9月26日 |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
増加又は減少した社債はありません。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日 ～2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日 ～2018年6月30日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式(注)2 | 570,000,000 | 285,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 210,895,298 | 214,991,609 |
| 期中増加(注)3、4 | 290,168 | 2,500 |
| 期中減少(注)5 | - | △ 107,495,805 |
| 四半期末残高 | 211,185,466 | 107,498,304 |
(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 2017年6月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年4月1日を効力発生日とする株式併合
(普通株式2株につき1株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっており
ます。
3 前第1四半期連結累計期間における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
4 当第1四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
5 2018年4月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による減少であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日 ～2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日 ～2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 25,901 | 7,444 |
| 期中増加(注)1 | 839 | 1,032 |
| 期中減少(注)2、3 | △ 21,000 | △ 3,772 |
| 四半期末残高 | 5,740 | 4,704 |
(注) 1 単元未満株式の買取による増加であります。
2 前第1四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
3 当第1四半期連結累計期間における減少は2018年4月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株に
つき1株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 10,965百万円 | 52.00円 | 2017年3月31日 | 2017年6月5日 |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,394百万円 | 53.00円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
(注) 当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年3月31日以前の1株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
10.収益
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「注記5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債のうち、履行義務が一時点で充足されず、顧客から対価を受け取っている(又は対価の金額が到来している)ものについては契約負債として認識し、その他の流動負債に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間における契約負債の金額は、それぞれ3,281百万円、3,041百万円及び2,351百万円であります。
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想されるリベートの見積り等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間における返金負債の金額は、それぞれ5,691百万円、5,897百万円及び5,997百万円であります。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日 ～2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日 ～2018年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 97.83 | 103.32 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 10,319 | 11,105 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 10,319 | 11,105 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 105,485 | 107,493 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日 ～2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日 ～2018年6月30日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 97.76 | 102.72 |
| (算定上の基礎) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 10,319 | 11,105 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | △ 59 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 10,319 | 11,046 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 105,485 | 107,493 |
| ストック・オプションの付与による希薄化の影響(千株) | 68 | 40 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化の影響(千株) | - | 12 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 105,553 | 107,545 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 (普通株式3,149千株) | - |
(注) 当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
12.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 借入金 | 33,953 | 34,733 | 34,414 | 35,147 | 35,926 | 36,652 |
| 社債 | 44,047 | 44,911 | 25,178 | 25,663 | 25,185 | 25,600 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
| (単位:百万円) | ||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 879 | - | 879 |
| 負債性金融資産 | - | 236 | 758 | 994 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 24,500 | - | 5,970 | 30,470 |
| 金融資産合計 | 24,500 | 1,115 | 6,728 | 32,343 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5,927 | - | 5,927 |
| 金融負債合計 | - | 5,927 | - | 5,927 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 113 | - | 113 |
| 負債性金融資産 | - | 288 | 754 | 1,042 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 28,160 | - | 5,651 | 33,811 |
| 金融資産合計 | 28,160 | 401 | 6,405 | 34,966 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,057 | - | 2,057 |
| 金融負債合計 | - | 2,057 | - | 2,057 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,377 | - | 1,377 |
| 負債性金融資産 | - | 288 | 745 | 1,033 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 29,201 | - | 5,075 | 34,276 |
| 金融資産合計 | 29,201 | 1,665 | 5,820 | 36,686 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 575 | - | 575 |
| 金融負債合計 | - | 575 | - | 575 |
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日 ～2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日 ～2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 6,728 | 6,405 |
| その他の包括利益 | △ 424 | △ 577 |
| 購入 | - | 0 |
| 処分 | △ 3 | △ 8 |
| 四半期末残高 | 6,301 | 5,820 |
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年4月1日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は「注記3. 重要な会計方針」に記載しております。
IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号「企業結合」を2008年3月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
(4) 2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 82,639 | - | △ 1,923 | 80,716 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 18,616 | △ 18,616 | - | - | ||
| - | 131,444 | 979 | 132,423 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 128,579 | △ 128,579 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 373 | 373 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 132,697 | △ 29,459 | 396 | 103,634 | 棚卸資産 | |
| - | 29,433 | 1,695 | 31,128 | A | 生物資産 | |
| 繰延税金 | 6,650 | △ 6,650 | - | - | ||
| - | 20,184 | △ 265 | 19,919 | その他の金融資産 | ||
| その他の流動資産 | 10,590 | △ 6,119 | 101 | 4,572 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 379,398 | △ 7,989 | 983 | 372,392 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 -減価償却累計額控除後 | 283,364 | △ 4,002 | △ 34,779 | 244,583 | B | 有形固定資産 |
| - | 1,743 | - | 1,743 | 生物資産 | ||
| 無形固定資産 -償却累計額控除後 | 4,715 | - | △ 121 | 4,594 | 無形資産及びのれん | |
| 投資及びその他の資産 | ||||||
| 関連会社に対する投資 | 5,100 | - | - | 5,100 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 34,328 | 2,371 | 36,699 | C | その他の金融資産 | |
| その他の投資有価証券 | 28,828 | △ 28,828 | - | - | ||
| その他の資産 | 11,244 | △ 11,244 | - | - | ||
| 投資及びその他の資産合計 | 45,172 | |||||
| 長期繰延税金 | 7,627 | 7,744 | 11,176 | 26,547 | D | 繰延税金資産 |
| - | 8,202 | 1,941 | 10,143 | B、E | その他の非流動資産 | |
| 329,409 | 非流動資産合計 | |||||
| 資産合計 | 720,276 | △ 46 | △ 18,429 | 701,801 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | 負債及び資本の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 48,804 | △ 48,804 | - | - | ||
| 一年以内に期限の到来する長期債務 | 12,822 | △ 12,822 | - | - | ||
| - | 61,626 | 124 | 61,750 | 有利子負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 101,857 | - | 351 | 102,208 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 8,920 | △ 1,382 | △ 364 | 7,174 | D | 未払法人所得税 |
| 繰延税金 | 1,402 | △ 1,402 | - | - | ||
| 未払費用 | 22,357 | △ 22,357 | - | - | ||
| - | 11,296 | △ 173 | 11,123 | その他の金融負債 | ||
| その他の流動負債 | 21,591 | 11,839 | 3,006 | 36,436 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 217,753 | △ 2,006 | 2,944 | 218,691 | 流動負債合計 | |
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 76,658 | - | 1 | 76,659 | 有利子負債 | |
| 退職金及び年金債務 | 13,268 | 604 | △ 800 | 13,072 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,133 | 5,198 | 6,331 | G | その他の金融負債 | |
| 長期繰延税金 | 2,561 | 1,402 | △ 491 | 3,472 | D | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 1,680 | △ 1,179 | 534 | 1,035 | その他の非流動負債 | |
| 100,569 | 非流動負債合計 | |||||
| 負債合計 | 311,920 | △ 46 | 7,386 | 319,260 | 負債合計 | |
| 当社株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 31,806 | - | - | 31,806 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 58,873 | - | 5,739 | 64,612 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 311,483 | - | △ 39,495 | 271,988 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 41 | - | - | △ 41 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,005 | - | 8,231 | 10,236 | C、E、H | その他の包括利益累計額 |
| 当社株主資本合計 | 404,126 | - | △ 25,525 | 378,601 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| 非支配持分 | 4,230 | - | △ 290 | 3,940 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 408,356 | - | △ 25,815 | 382,541 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 720,276 | △ 46 | △ 18,429 | 701,801 | 負債及び資本合計 |
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSにおいては、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えております。
② IFRSにおいて、IAS第41号「農業」(以下「IAS第41号」という。)に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
③ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は29,433百万円であり、その公正価値は31,128百万円であります。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は65,801百万円、公正価値は31,520百万円であり、米国会計基準に比べて有形固定資産が34,060百万円、その他の非流動資産が221百万円減少しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,656百万円、その他の金融資産(非流動)が2,399百万円増加しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が11,667百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,655百万円増加しております。
また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,898百万円増加し、退職給付に係る負債が821百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が1,922百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品:表示」(以下「IAS第32号」という。)の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が5,198百万円、資本剰余金が5,739百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,989百万円増加しておりますが、資本の中での振り替えであり、純資産に与える影響はありません。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年4月1日(移行日)の利益剰余金に対する調整
| 注記 | (単位:百万円) | |
| 生物資産 | A | 1,054 |
| みなし原価 | B | △ 23,654 |
| 退職後給付 | E | △ 1,779 |
| 賦課金 | F | △ 1,327 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | G | △ 9,356 |
| 在外営業活動体の換算差額 | H | △ 2,989 |
| 報告期間の統一 | I | △ 1,834 |
| その他 | 390 | |
| 利益剰余金に対する修正の合計 | △ 39,495 |
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(5) 2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 69,098 | - | △ 213 | 68,885 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 13,122 | △ 13,122 | - | - | ||
| - | 136,128 | 114 | 136,242 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 133,313 | △ 133,313 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 342 | 342 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 149,608 | △ 27,860 | 1,272 | 123,020 | 棚卸資産 | |
| - | 27,793 | 2,538 | 30,331 | A | 生物資産 | |
| - | 14,961 | 432 | 15,393 | その他の金融資産 | ||
| その他の流動資産 | 12,838 | △ 6,398 | △ 1,223 | 5,217 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 377,637 | △ 1,469 | 2,920 | 379,088 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 -減価償却累計額控除後 | 290,854 | △ 4,253 | △ 33,935 | 252,666 | B | 有形固定資産 |
| - | 1,824 | - | 1,824 | 生物資産 | ||
| 無形固定資産 -償却累計額控除後 | 9,975 | - | 298 | 10,273 | 無形資産及びのれん | |
| 投資及びその他の資産 | ||||||
| 関連会社に対する投資 | 4,789 | - | - | 4,789 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 36,183 | 1,964 | 38,147 | C | その他の金融資産 | |
| その他の投資有価証券 | 30,565 | △ 30,565 | - | - | ||
| その他の資産 | 11,753 | △ 11,753 | - | - | F | |
| 投資及びその他の資産合計 | 47,107 | |||||
| 長期繰延税金 | 15,506 | 1,290 | 10,381 | 27,177 | D | 繰延税金資産 |
| - | 8,808 | 1,145 | 9,953 | B、E | その他の非流動資産 | |
| 344,829 | 非流動資産合計 | |||||
| 資産合計 | 741,079 | 65 | △ 17,227 | 723,917 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | 負債及び資本の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 56,170 | △ 56,170 | - | - | ||
| 一年以内に期限の到来する長期債務 | 12,874 | △ 12,874 | - | - | ||
| - | 69,044 | △ 438 | 68,606 | 有利子負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 112,831 | 110 | 649 | 113,590 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 3,350 | △ 555 | 139 | 2,934 | D | 未払法人所得税 |
| 未払費用 | 28,665 | △ 28,665 | - | - | ||
| - | 10,343 | 911 | 11,254 | F | その他の金融負債 | |
| その他の流動負債 | 23,446 | 18,254 | △ 1,645 | 40,055 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 237,336 | △ 513 | △ 384 | 236,439 | 流動負債合計 | |
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 75,806 | - | 2 | 75,808 | 有利子負債 | |
| 退職金及び年金債務 | 13,550 | 620 | △ 912 | 13,258 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,221 | 7,492 | 8,713 | G | その他の金融負債 | |
| 長期繰延税金 | 3,681 | 2 | 165 | 3,848 | D | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 1,804 | △ 1,265 | 501 | 1,040 | その他の非流動負債 | |
| 102,667 | 非流動負債合計 | |||||
| 負債合計 | 332,177 | 65 | 6,864 | 339,106 | 負債合計 | |
| 当社株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 32,126 | - | - | 32,126 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 59,077 | - | 6,098 | 65,175 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 309,886 | - | △ 38,544 | 271,342 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 10 | - | - | △ 10 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 3,041 | - | 8,229 | 11,270 | C、E、H | その他の包括利益累計額 |
| 当社株主資本合計 | 404,120 | - | △ 24,217 | 379,903 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| 非支配持分 | 4,782 | - | 126 | 4,908 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 408,902 | - | △ 24,091 | 384,811 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 741,079 | 65 | △ 17,227 | 723,917 | 負債及び資本合計 |
(6) 2017年4月1日～2017年6月30日(前第1四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 303,297 | △ 4,407 | 4,156 | 303,046 | 売上高 | |
| 売上原価 | 243,898 | 2,964 | △ 110 | 246,752 | A、E、F | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,483 | △ 6,136 | 12 | 39,359 | E、F | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,534 | 104 | 1,638 | その他の収益 | ||
| - | 609 | 4 | 613 | その他の費用 | ||
| その他の営業費用及び(△収益)-純額 | 215 | △ 215 | - | - | ||
| - | 20 | 487 | 507 | C | 金融収益 | |
| - | 385 | 2,615 | 3,000 | C、G | 金融費用 | |
| 支払利息 | 304 | △ 304 | - | - | ||
| その他の収益及び(△費用)-純額 | △ 156 | 156 | - | - | ||
| - | 140 | - | 140 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,241 | 140 | 2,226 | 15,607 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 3,990 | - | 1,050 | 5,040 | D | 法人所得税費用 |
| 持分法による投資利益前四半期純利益 | 9,251 | |||||
| 持分法による投資利益(法人税等調整後) | 140 | △ 140 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 9,391 | - | 1,176 | 10,567 | 四半期利益 | |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | △ 23 | 23 | - | - | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 9,368 | - | 951 | 10,319 | 親会社の所有者 | |
| - | △ 23 | 271 | 248 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 9,391 | - | 1,176 | 10,567 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益(法人税等控除後) | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 年金債務調整勘定 | 54 | - | △ 54 | - | E | 確定給付制度の再測定 |
| 売却可能有価証券未実現評価益 | 1,186 | - | △ 292 | 894 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 外貨換算調整勘定 | △ 356 | - | 592 | 236 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| - | - | △ 34 | △ 34 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益合計 | 884 | - | 212 | 1,096 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 10,275 | - | 1,388 | 11,663 | 四半期包括利益 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括損失 | 129 | - | △ 129 | - | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期包括利益 | 10,404 | - | 949 | 11,353 | 親会社の所有者 | |
| - | - | 310 | 310 | 非支配持分 |
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本及び2017年4月1日～2017年6月30日(前第1四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間において、売上高及び販売費及び一般管理費が5,442百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間において、売上高が1,123百万円、売上原価が1,801百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費が678百万円減少しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
前第1四半期連結会計期間において、当該規定を適用した米国会計基準において棚卸資産に含まれる帳簿価額は27,793百万円であり、公正価値は30,331百万円であります。また、これにより、前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、売上原価が1,019百万円減少しております。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,364百万円、その他の金融資産(非流動)が1,976百万円増加しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
米国会計基準においては四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSにおいては事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,216百万円、税金費用が1,050百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,602百万円増加しております。
また、前第1四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,656百万円増加し、退職給付に係る負債が930百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の流動資産は627百万円、その他の流動負債が555百万円減少し、その他の金融負債が865百万円増加しております。また、売上原価は296百万円減少し、販売費及び一般管理費は694百万円減少しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が7,493百万円、資本剰余金が6,098百万円増加しております。また、金融費用が2,654百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前第1四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が3,015百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の利益剰余金に対する調整
| 注記 | (単位:百万円) | |
| 生物資産 | A | 1,714 |
| みなし原価 | B | △ 23,654 |
| 退職後給付 | E | △ 1,816 |
| 賦課金 | F | △ 644 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | G | △ 11,290 |
| 在外営業活動体の換算差額 | H | △ 3,015 |
| 報告期間の統一 | I | 5 |
| その他 | 156 | |
| 利益剰余金に対する修正の合計 | △ 38,544 |
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(7) 2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 60,335 | - | △ 2,045 | 58,290 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 14,518 | △ 14,518 | - | - | ||
| - | 154,537 | 244 | 154,781 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 151,420 | △ 151,420 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 386 | 386 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 127,905 | △ 23,673 | 1,190 | 105,422 | 棚卸資産 | |
| - | 23,828 | 1,002 | 24,830 | A | 生物資産 | |
| - | 14,656 | △ 98 | 14,558 | その他の金融資産 | ||
| その他の流動資産 | 9,901 | △ 4,690 | △ 318 | 4,893 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 363,693 | △ 894 | △ 25 | 362,774 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 -減価償却累計額控除後 | 307,558 | △ 3,869 | △ 34,546 | 269,143 | B | 有形固定資産 |
| - | 2,054 | 3 | 2,057 | 生物資産 | ||
| 無形固定資産 -償却累計額控除後 | 10,457 | - | △ 128 | 10,329 | 無形資産及びのれん | |
| 投資及びその他の資産 | ||||||
| 関連会社に対する投資 | 14,427 | - | △ 1 | 14,426 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 38,593 | 2,045 | 40,638 | C | その他の金融資産 | |
| その他の投資有価証券 | 32,535 | △ 32,535 | - | - | ||
| その他の資産 | 12,897 | △ 12,897 | - | - | ||
| 投資及びその他の資産合計 | 59,859 | |||||
| 長期繰延税金 | 13,509 | 1,222 | 10,041 | 24,772 | D | 繰延税金資産 |
| - | 8,573 | 1,816 | 10,389 | B、E | その他の非流動資産 | |
| 371,754 | 非流動資産合計 | |||||
| 資産合計 | 755,076 | 247 | △ 20,795 | 734,528 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | 負債及び資本の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 40,446 | △ 40,446 | - | - | ||
| 一年以内に期限の到来する長期債務 | 8,051 | △ 8,051 | - | - | ||
| - | 48,497 | 482 | 48,979 | 有利子負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 113,654 | - | 330 | 113,984 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 8,699 | △ 1,295 | △ 847 | 6,557 | D | 未払法人所得税 |
| 未払費用 | 23,315 | △ 23,315 | - | - | ||
| 23,507 | 53 | 23,560 | その他の金融負債 | |||
| その他の流動負債 | 35,149 | 832 | 2,923 | 38,904 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 229,314 | △ 271 | 2,941 | 231,984 | 流動負債合計 | |
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 62,451 | - | △ 29 | 62,422 | 有利子負債 | |
| 退職金及び年金債務 | 13,655 | 556 | △ 698 | 13,513 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,186 | 1 | 1,187 | G | その他の金融負債 | |
| 長期繰延税金 | 1,613 | 1 | △ 308 | 1,306 | D | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 1,904 | △ 1,225 | 549 | 1,228 | その他の非流動負債 | |
| 79,656 | 非流動負債合計 | |||||
| 負債合計 | 308,937 | 247 | 2,456 | 311,640 | 負債合計 | |
| 当社株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 36,291 | - | - | 36,291 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 63,190 | - | 9,628 | 72,818 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 337,665 | - | △ 37,589 | 300,076 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 16 | - | - | △ 16 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 3,663 | - | 5,150 | 8,813 | C、E、H | その他の包括利益累計額 |
| 当社株主資本合計 | 440,793 | - | △ 22,811 | 417,982 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| 非支配持分 | 5,346 | - | △ 440 | 4,906 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 446,139 | - | △ 23,251 | 422,888 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 755,076 | 247 | △ 20,795 | 734,528 | 負債及び資本合計 |
(8) 2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,269,201 | △ 11,623 | 885 | 1,258,463 | 売上高 | |
| 売上原価 | 1,033,355 | 13,534 | 589 | 1,047,478 | A、E、F | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 186,628 | △ 22,432 | 959 | 165,155 | E、F | 販売費及び一般管理費 |
| その他の営業費用及び(△収益)-純額 | △ 66 | 66 | - | - | ||
| プロ野球選手移籍金 | 2,273 | - | - | 2,273 | プロ野球選手移籍金 | |
| - | 6,513 | △ 7 | 6,506 | その他の収益 | ||
| - | 6,041 | △ 2,233 | 3,808 | その他の費用 | ||
| - | 2,302 | △ 82 | 2,220 | C | 金融収益 | |
| - | 1,324 | △ 32 | 1,292 | C、G | 金融費用 | |
| 支払利息 | 1,172 | △ 1,172 | - | - | ||
| その他の収益及び(△費用)-純額 | 70 | △ 70 | - | - | ||
| - | 1,069 | - | 1,069 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 50,455 | 830 | 1,513 | 52,798 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | 14,105 | △ 239 | 1,208 | 15,074 | D | 法人所得税費用 |
| 持分法による投資利益前当期純利益 | 36,350 | |||||
| 持分法による投資利益(法人税調整後) | 1,069 | △ 1,069 | - | - | ||
| 当期純利益 | 37,419 | - | 305 | 37,724 | 当期利益 | |
| 非支配持分に帰属する当期純利益 | △ 272 | 272 | - | - | ||
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 37,147 | - | 405 | 37,552 | 親会社の所有者 | |
| - | △ 272 | 444 | 172 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 37,419 | - | 305 | 37,724 | 当期利益 | |
| その他の包括利益(法人税等控除後) | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 年金債務調整勘定 | 875 | - | △ 130 | 745 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 売却可能有価証券未実現評価益 | 1,251 | - | 581 | 1,832 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 外貨換算調整勘定 | △ 600 | - | △ 2,130 | △ 2,730 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| - | 70 | 70 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| その他の包括利益合計 | 1,526 | - | △ 1,609 | △ 83 | その他の包括利益合計 | |
| 当期包括利益 | 38,945 | - | △ 1,304 | 37,641 | 当期包括利益 | |
| 非支配持分に帰属する当期包括利益 | △ 140 | - | 140 | - | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する当期包括利益 | 38,805 | - | △ 1,175 | 37,630 | 親会社の所有者 | |
| - | - | 11 | 11 | 非支配持分 |
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本及び2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区別されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高及び販売費及び一般管理費が23,951百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高が12,252百万円、売上原価が11,084百万円、販売費及び一般管理費が1,163百万円、その他の費用が5百万円増加しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末において、当該規定を適用した棚卸資産に含まれる米国会計基準の帳簿価額は23,828百万円であり、公正価値は24,830百万円であります。また、これにより、前連結会計年度において米国会計基準に比べて、売上原価が461百万円増加しております。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,400百万円、その他の金融資産(非流動)が2,029百万円増加しております。また、前連結会計年度における金融収益は1,242百万円減少しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,349百万円、税金費用が1,208百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,780百万円増加しております。
また、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,727百万円、退職給付に係る負債が667百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が2,109百万円、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費が134百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、デリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(流動)が210百万円、資本剰余金が9,628百万円増加しております。また、金融収益が1,074百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,016百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の利益剰余金に対する調整
| 注記 | (単位:百万円) | |
| 生物資産 | A | 698 |
| みなし原価 | B | △ 23,404 |
| 退職後給付 | E | △ 1,128 |
| 賦課金 | F | △ 1,455 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | G | △ 9,813 |
| 在外営業活動体の換算差額 | H | △ 1,016 |
| 報告期間の統一 | I | △ 2,128 |
| その他 | 657 | |
| 利益剰余金に対する修正の合計 | △ 37,589 |
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(9) 前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)及び前連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する注記
IFRSに基づいて開示されている前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。