有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略に関する基本方針等
a. 人財戦略の全体像
当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」を3本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。企業価値の最大化に向けて、構造改革と成長戦略を推進していくための重要な基盤となるのが変革に向けた従業員一人ひとり、そして組織としての挑戦です。「中期経営計画2026」においては、「挑戦する組織風土の醸成」を重点課題とし、人財戦略の実行を通じてその実現を目指します。
重点施策としては、「変革型経営人財の育成・獲得」及び「多様な人財の活躍推進」に向けた各種取組みを進めてまいります。
人財戦略の全体像

(ⅰ)変革型経営人財の育成・獲得
組織の変革と挑戦を牽引することのできる人財の育成・獲得を強化しております。そのために、社長はじめ全役員自らの挑戦を表明し、そのコミットメントの成否を役員評価の仕組みに反映しております。
次世代経営者の育成に向けて、全社横断的な「選抜・教育・異動プログラム」を実施し、多様な人財が早期から次世代経営リーダー候補となるよう、各階層での選抜機会を設けております。
また、マネジメント人財・専門人財のキャリア採用を強化しており、「知・経験の多様性」を高めることにより組織に新たな発想や気付きを与え、より大きな価値創出を牽引する力としていきます。
(ⅱ)多様な人財の活躍推進
一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みづくりや、「働きやすさ」「働きがい」の観点から制度や仕組みを整えており、2024年度より30項目のKPIで取組みの進捗を管理しております。また、適正評価・適正処遇の実現、やりがい・成長につながる運用に向けた制度へ見直しを行っております。
b. 重点課題と対応の方向性
当社グループは2024年4月1日から2027年3月31日(第80期~第82期)の3年間を「中期経営計画2026」とし、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げております。「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業へ進化する3年間と位置づけました。
先に述べた重点施策である「変革型経営人財の育成・獲得」及び「多様な人財の活躍推進」に基づき、戦略的に全社人財の獲得・育成に向け、「経営人財」「マネジメント人財」「専門人財」「海外人財」の4つの重点課題に取り組んでおります。
「経営人財」では、次世代の日本ハム及びグループ会社経営者候補を育成するためのサクセッションプランを策定・強化し、国内・海外を踏まえた様々な事業経験を持つ経営者を育成していきます。
「マネジメント人財」では、優秀者の早期見極めと、優秀者に対して実施する選抜研修や早期抜擢などを通じて能力開発を促していきます。
事業の拡大やイノベーション創出には高度な専門性を持つ人財である「専門人財」が不可欠であり、マネジメント人財と同様に獲得・育成をしていきます。
「海外人財」では、事業経験を含めた育成ローテーションを行い、海外人財の母集団形成から駐在員候補育成まで体系的な育成プログラムを構築していきます。
c. 指標と目標
当社グループは人的資本の最大化に向け、多様な人財の活躍推進として、各施策に対する指標を設定し、可視化することでその実効性を高めております。
各社において、事業特性や経営方針に応じた取組みを設定し、グループ全体で取組みを推進しております。
なお、指標及び目標は、法律や制度が異なる海外グループ会社を含めた連結グループ統一の目標設定はしていないため、当社の指標及び目標を記載します。
(注) 1 目標を随時変更する可能性があります。
2 「※1」2025年度より名称変更を実施しております。
3 「※2」2025年度より全従業員(アルバイトを除く。)対象に実施しております。
② 従業員給与等の決定方針
a.資格等級と役割等級
当社における正社員の処遇については、「能力と役割に見合った処遇」「挑戦と成長の実感」を基本的な考え方とし、発揮能力に対して決定される資格等級と職責に応じて決定される役割等級により構成されております。年功的な要素を廃し、能力と役割に応じた処遇とすることでやりがいの向上及びモチベーションアップに寄与する処遇制度としております。
また、人財戦略における重点課題である専門人財については、高度な専門性に対する処遇制度とし、海外人財に対しては、赴任地における物価等を加味した処遇形態としております。
また、当社における準社員についても、業務内容に応じた処遇制度とし、評価に応じて昇給する仕組みとしております。
b.適正な評価と処遇への反映
当社においては従業員一人ひとりが経営戦略を理解・納得し、日々の業務から挑戦を実施するための仕組みとして「挑戦」を考課における評価項目の一つとしております。この挑戦項目では、成果よりも挑戦のプロセスを重視する評価基準とすることで、失敗を恐れずに挑戦できる心理的安全性を確保しております。
また、能力考課においても組織としての評価だけではなく、自己評価とフィードバック面接の実施により評価の適正化及び納得性を高める取組みを行っております。
これらの評価を、定期昇給や昇格及び賞与等の処遇に反映させることで、従業員の能力発揮や貢献に応じた処遇としております。
c. 連結会社における従業員給与の決定方針
連結会社における正社員や準社員等の給与決定については、基本的な考え方は当社と共有しつつ、その賃金水準については各社の業種や規模、地域に応じた処遇となるよう各社で検討・決定しております。
① 人財戦略に関する基本方針等
a. 人財戦略の全体像
当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」を3本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。企業価値の最大化に向けて、構造改革と成長戦略を推進していくための重要な基盤となるのが変革に向けた従業員一人ひとり、そして組織としての挑戦です。「中期経営計画2026」においては、「挑戦する組織風土の醸成」を重点課題とし、人財戦略の実行を通じてその実現を目指します。
重点施策としては、「変革型経営人財の育成・獲得」及び「多様な人財の活躍推進」に向けた各種取組みを進めてまいります。
人財戦略の全体像

(ⅰ)変革型経営人財の育成・獲得
組織の変革と挑戦を牽引することのできる人財の育成・獲得を強化しております。そのために、社長はじめ全役員自らの挑戦を表明し、そのコミットメントの成否を役員評価の仕組みに反映しております。
次世代経営者の育成に向けて、全社横断的な「選抜・教育・異動プログラム」を実施し、多様な人財が早期から次世代経営リーダー候補となるよう、各階層での選抜機会を設けております。
また、マネジメント人財・専門人財のキャリア採用を強化しており、「知・経験の多様性」を高めることにより組織に新たな発想や気付きを与え、より大きな価値創出を牽引する力としていきます。
(ⅱ)多様な人財の活躍推進
一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みづくりや、「働きやすさ」「働きがい」の観点から制度や仕組みを整えており、2024年度より30項目のKPIで取組みの進捗を管理しております。また、適正評価・適正処遇の実現、やりがい・成長につながる運用に向けた制度へ見直しを行っております。
b. 重点課題と対応の方向性
当社グループは2024年4月1日から2027年3月31日(第80期~第82期)の3年間を「中期経営計画2026」とし、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げております。「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業へ進化する3年間と位置づけました。
先に述べた重点施策である「変革型経営人財の育成・獲得」及び「多様な人財の活躍推進」に基づき、戦略的に全社人財の獲得・育成に向け、「経営人財」「マネジメント人財」「専門人財」「海外人財」の4つの重点課題に取り組んでおります。
「経営人財」では、次世代の日本ハム及びグループ会社経営者候補を育成するためのサクセッションプランを策定・強化し、国内・海外を踏まえた様々な事業経験を持つ経営者を育成していきます。
「マネジメント人財」では、優秀者の早期見極めと、優秀者に対して実施する選抜研修や早期抜擢などを通じて能力開発を促していきます。
事業の拡大やイノベーション創出には高度な専門性を持つ人財である「専門人財」が不可欠であり、マネジメント人財と同様に獲得・育成をしていきます。
「海外人財」では、事業経験を含めた育成ローテーションを行い、海外人財の母集団形成から駐在員候補育成まで体系的な育成プログラムを構築していきます。
c. 指標と目標
当社グループは人的資本の最大化に向け、多様な人財の活躍推進として、各施策に対する指標を設定し、可視化することでその実効性を高めております。
各社において、事業特性や経営方針に応じた取組みを設定し、グループ全体で取組みを推進しております。
なお、指標及び目標は、法律や制度が異なる海外グループ会社を含めた連結グループ統一の目標設定はしていないため、当社の指標及び目標を記載します。
| 施策 | 測定指標 | 2025年度 実績 | 2030年度 目標 | |
| 個の成長 | 挑戦する組織風土醸成(※1) | 従業員サーベイ好意的回答率(※2) | 58.0% | 70%以上 |
| 働きがい向上(※1) | 従業員サーベイ好意的回答率(※2) | 59.0% | 70%以上 | |
| 組織の成長 | 戦略的な採用 | キャリア採用比率 | 20.3% | 25%以上 |
| DE&I | 女性活躍の推進 | 女性管理職比率 | 12.7% | 20%以上 |
| 女性監督職以上比率 | 39.1% | 35%以上 | ||
| 障がい者雇用の推進 | 障がい者雇用率 | 2.9% | 2.7%以上 | |
| 総労働時間の削減 | 総労働時間 | 1,944時間 | 1,870時間 | |
| 時間外労働時間 | 200時間 | 200時間 | ||
| こころとからだの健康 | 再検査実施率 | 80.9% | 100% | |
| 喫煙率 | 23.4% | 12% |
(注) 1 目標を随時変更する可能性があります。
2 「※1」2025年度より名称変更を実施しております。
3 「※2」2025年度より全従業員(アルバイトを除く。)対象に実施しております。
② 従業員給与等の決定方針
a.資格等級と役割等級
当社における正社員の処遇については、「能力と役割に見合った処遇」「挑戦と成長の実感」を基本的な考え方とし、発揮能力に対して決定される資格等級と職責に応じて決定される役割等級により構成されております。年功的な要素を廃し、能力と役割に応じた処遇とすることでやりがいの向上及びモチベーションアップに寄与する処遇制度としております。
また、人財戦略における重点課題である専門人財については、高度な専門性に対する処遇制度とし、海外人財に対しては、赴任地における物価等を加味した処遇形態としております。
また、当社における準社員についても、業務内容に応じた処遇制度とし、評価に応じて昇給する仕組みとしております。
b.適正な評価と処遇への反映
当社においては従業員一人ひとりが経営戦略を理解・納得し、日々の業務から挑戦を実施するための仕組みとして「挑戦」を考課における評価項目の一つとしております。この挑戦項目では、成果よりも挑戦のプロセスを重視する評価基準とすることで、失敗を恐れずに挑戦できる心理的安全性を確保しております。
また、能力考課においても組織としての評価だけではなく、自己評価とフィードバック面接の実施により評価の適正化及び納得性を高める取組みを行っております。
これらの評価を、定期昇給や昇格及び賞与等の処遇に反映させることで、従業員の能力発揮や貢献に応じた処遇としております。
c. 連結会社における従業員給与の決定方針
連結会社における正社員や準社員等の給与決定については、基本的な考え方は当社と共有しつつ、その賃金水準については各社の業種や規模、地域に応じた処遇となるよう各社で検討・決定しております。