当社は、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、最適資本・負債構成を設定した上で、投下資本効率の向上の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年1回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
この基本方針の下、現在当社で採用しておりますDOE(親会社所有者帰属持分配当率)については今中期経営計画期間において3%程度への引き上げを目指し、株主の皆様への還元を安定・継続的に成長させてまいります。同時に、配当性向については40%以上を目安とすることで充実させてまいります。
また、当社は負債資本構成について、資本コストの逓減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するD/Eレシオを想定しております。この方針に基づき、自己株式取得を機動的に行い、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めることで、企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2023年5月10日に公表しております1株当たり普通配当112円から7円増配の1株当たり普通配当119円(DOE2.4%、配当性向43.5%)とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年5月10日 取締役会決議	12,251	119

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。