有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年1回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保金は、将来にわたっての競争力を維持成長させるための投資資金として有効に活用してまいります。
配当については、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30%を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいりますが、当分の間は配当金の下限を1株当たり16円とする予定です。
自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、1株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、連結財務状況や通期の連結業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり33円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月9日 取締役会決議	6,722	33