有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
当社グループは環境保全のありたい姿を定め、その実現に向けた中長期環境目標、カーボンニュートラルに向けたロードマップを設定しております。
人と地球の調和した姿「エコサイクル」
人と家畜をはじめ、地球上のあらゆる生命を形づくる炭素・水・窒素等の物質は、自然の営みによって再生され循環しています。しかし、人口増加や企業活動により、化石燃料や資源の使い過ぎが進み、地球の物質循環の限界を超えて、気候変動や大気、水の汚染等の環境課題を引き起こしています。
当社グループは、事業活動における資源の使用と排出が、地域や取引先との共生(エコシステム)によって自然と調和した物質循環(サイクル)となるよう、ありたい姿を「エコサイクル」と呼び、取組みを進めていきます。
当社グループ中長期環境目標(抜粋)
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
(国内)
(海外)
化石燃料由来のCO2削減に向け、「中期経営計画2023」で環境投資枠を設定し、約14億円の投資を実施しました。この投資によるCO2削減効果は約11,000t-CO2/年です。「中期経営計画2026」では成長投資500億円の中で約15億円の環境投資を予定しております。また、投資判断の指標の一つとしてインターナルカーボンプライシング(ICP)を導入しております。排出削減見込量に対し、5,500円/t-CO2のコスト削減効果を考慮し、環境投資計画を評価しております。
また、省エネルギー活動や燃料転換を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めております。食品工場で発生する廃食油をバイオマス燃料として活用するほか、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。
北海道でのカーボンニュートラル農場への挑戦
太陽光発電施設からの電力供給、エネルギー利用の効率化を進めながら、家畜由来の温室効果ガスについては日本国内の畜産・農業と関連するカーボンクレジット等の活用を検討しカーボンニュートラル農場の稼働を目指しております。
家畜由来温室効果ガスに対する取組み
当社グループは、外部からの畜肉調達のほかに、自社グループ内で家畜の生産飼育から販売まで行っており、家畜由来の温室効果ガス排出削減は大きな課題です。現時点では経済性と両立できるような合理的な削減方法がなく、大学や複数の企業と連携した取組みを進め、家畜由来の温室効果ガスの削減につながる技術開発や研究を推進しております。
・家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究実施状況
Scope3に対する取組み
当社グループのサプライチェーンにおける間接排出(Scope3)の多くは、調達品に関連する排出となっております。サプライヤーとのコミュニケーションを通じて上流の排出状況を把握し、課題をサプライヤーと共有の上、協力しながらともに排出削減を進めていけるよう取り組んでまいります。
2023年度 Scope3排出量内訳
(注)詳細については、下記URLをご参照ください。
データブック (https://www.nipponham.co.jp/corporate/ir/library/data-book/pdf/2024/all.pdf)
当社グループは環境保全のありたい姿を定め、その実現に向けた中長期環境目標、カーボンニュートラルに向けたロードマップを設定しております。
人と地球の調和した姿「エコサイクル」
人と家畜をはじめ、地球上のあらゆる生命を形づくる炭素・水・窒素等の物質は、自然の営みによって再生され循環しています。しかし、人口増加や企業活動により、化石燃料や資源の使い過ぎが進み、地球の物質循環の限界を超えて、気候変動や大気、水の汚染等の環境課題を引き起こしています。
当社グループは、事業活動における資源の使用と排出が、地域や取引先との共生(エコシステム)によって自然と調和した物質循環(サイクル)となるよう、ありたい姿を「エコサイクル」と呼び、取組みを進めていきます。
当社グループ中長期環境目標(抜粋)
| 項目 | 施策 | 目標 | 達成年度 | 進捗 | |||
| 2022 年度 | 2023 年度 | ||||||
| 温室効果ガス | ・エネルギーの脱炭素化推進・家畜由来温室効果ガスの削 減・共創による脱炭素削減策の 創出 | 化石燃料由来CO2削減 | 国内 | 2013年度比 29%削減 | 2026年度 | 18.7%減 | 21.3%減 |
| 2013年度比 46%削減 | 2030年度 | ||||||
| 海外 | 2021年度比 17%削減 | 2026年度 | 2.0% 減 | 8.4% 減 | |||
| 2021年度比 24%削減 | 2030年度 | ||||||
| 家畜由来温室効果ガス削減 自社農場での施策展開 | 2030年度 | 2025年度新設 | |||||
| サプライチェーン排出量(Scope3)削減 国内目標設定 | 2026年度 | 2025年度新設 | |||||
| カーボンニュートラルを目指す | 2050年度 | 2025年度新設 | |||||
| プラスチック | ・3R(リデュース、リユー ス、リサイクル) +Renewable(持続可能資源 の利用)の取り組み推進・共創による廃棄プラスチッ ク削減 | 石油由来の容器包装プラスチック使用量の削減 (容器包装リサイクル法対象商品) | 国内 | 2013年度比 17%以上削減 | 2026年度 | 2024年度新設 | |
| 2013年度比 20%以上削減 | 2030年度 | ||||||
| サプライチェーンを通した石油由来プラスチック最小化 | 2050年度 | 2025年度新設 | |||||
| 水 | ・水使用量の最小化・水ストレス地域でのリスク 低減 | 用水使用量原単位削減 | 国内 | 2019年度比 5%削減 | 2030年度 | 1.3% 増 | 0.7% 減 |
| 海外 | 2021年度比 5%削減 | 2030年度 | 3.7% 増 | 2.4% 減 | |||
| 水ストレス地域での水リスク低減策実施 | 2030年度 | 2025年度新設 | |||||
| 水使用量の最小化及び水ストレス地域でのリスク低減 | 2050年度 | 2025年度新設 | |||||
| 主要なサプライチェーンでの水リスクへの対応 | 2050年度 | 2025年度新設 | |||||
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
(国内)
(海外)
化石燃料由来のCO2削減に向け、「中期経営計画2023」で環境投資枠を設定し、約14億円の投資を実施しました。この投資によるCO2削減効果は約11,000t-CO2/年です。「中期経営計画2026」では成長投資500億円の中で約15億円の環境投資を予定しております。また、投資判断の指標の一つとしてインターナルカーボンプライシング(ICP)を導入しております。排出削減見込量に対し、5,500円/t-CO2のコスト削減効果を考慮し、環境投資計画を評価しております。
また、省エネルギー活動や燃料転換を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めております。食品工場で発生する廃食油をバイオマス燃料として活用するほか、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 太陽光発電 導入状況 | 拠点数(ヶ所) | 8 | 24 | 32 |
| CO2削減量(t-CO2) | 538 | 1,686 | 3,583 | |
| 発電量(MWh) | 1,435 | 3,688 | 7,895 |
北海道でのカーボンニュートラル農場への挑戦
太陽光発電施設からの電力供給、エネルギー利用の効率化を進めながら、家畜由来の温室効果ガスについては日本国内の畜産・農業と関連するカーボンクレジット等の活用を検討しカーボンニュートラル農場の稼働を目指しております。
 |  |
| 北海道南幌町での太陽光発電 |
家畜由来温室効果ガスに対する取組み
当社グループは、外部からの畜肉調達のほかに、自社グループ内で家畜の生産飼育から販売まで行っており、家畜由来の温室効果ガス排出削減は大きな課題です。現時点では経済性と両立できるような合理的な削減方法がなく、大学や複数の企業と連携した取組みを進め、家畜由来の温室効果ガスの削減につながる技術開発や研究を推進しております。
・家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究実施状況
| 連携先 | 研究テーマ |
| 北海道大学 | ウシルーメンにおけるメタン発生抑制法の開発 |
| 徳島大学 | ブタにおける温室効果ガス排出に関する研究 |
Scope3に対する取組み
当社グループのサプライチェーンにおける間接排出(Scope3)の多くは、調達品に関連する排出となっております。サプライヤーとのコミュニケーションを通じて上流の排出状況を把握し、課題をサプライヤーと共有の上、協力しながらともに排出削減を進めていけるよう取り組んでまいります。
2023年度 Scope3排出量内訳
(注)詳細については、下記URLをご参照ください。
データブック (https://www.nipponham.co.jp/corporate/ir/library/data-book/pdf/2024/all.pdf)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
