有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

12.無形資産及びのれん
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	201	8,997	10,116	879	20,193
取得	-	541	7,006	54	7,601
処分	-	△35	-	△0	△35
科目振替	-	1,355	△1,361	0	△6
売却目的保有資産への振替	-	-	-	-	-
超インフレの調整	-	3	-	74	77
償却費	-	△1,965	-	△52	△2,017
減損損失	-	△0	-	△14	△14
為替換算差額	5	18	1	△7	17
その他	-	17	△11	△0	6
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	206	8,931	15,751	934	25,822
取得	-	296	7,278	106	7,680
企業結合による取得	4,488	2	-	2,413	6,903
処分	-	△33	-	△1	△34
科目振替	-	22,031	△22,078	-	△47
売却目的保有資産への振替	-	-	-	△0	△0
超インフレの調整	-	2	-	78	80
償却費	-	△1,883	-	△138	△2,021
減損損失	-	△1	-	△0	△1
為替換算差額	△234	△4	-	△138	△376
その他	-	△144	△146	-	△290
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	4,460	29,197	805	3,254	37,716

(単位:百万円)
取得原価	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	1,257	35,225	10,116	2,714	49,312
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	1,040	36,824	15,751	2,777	56,392
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	5,202	55,123	805	5,104	66,234

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	1,056	26,228	-	1,835	29,119
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	834	27,893	-	1,843	30,570
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	742	25,926	-	1,850	28,518

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は3,155百万円及び3,147百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
① 資金生成単位
当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
米国加工事業グループ	-	4,254
その他	206	206
のれんの帳簿価額	206	4,460

② 回収可能価額の算定基礎
当社グループにおける主要なのれんは米国加工事業グループに係るものであります。
前連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度の米国加工事業グループののれんに関する減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率9.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された4ヶ年の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率3.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は当該資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予測、事業計画の予測の期間を超えた後の成長率及び割引率であります。
なお、当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を6,661百万円上回っておりますが、仮に割引率が2.1%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(4) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんの減損損失について、それぞれ14百万円及び1百万円を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。
算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は5年間の事業計画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロとしております。