有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
32.超インフレの調整
2023年3月期において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute(TUIK)が公表するトルコ共和国の消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
2005年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
2023年3月期において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute(TUIK)が公表するトルコ共和国の消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
2005年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。
| 貸借対照表日 | 全国消費者物価指数(CPI) | 変換係数 |
| (2025年=100) | ||
| 2005年3月31日 | 3.61 | 33.68 |
| 2006年3月31日 | 3.90 | 31.14 |
| 2007年3月31日 | 4.32 | 28.09 |
| 2008年3月31日 | 4.72 | 25.73 |
| 2009年3月31日 | 5.09 | 23.85 |
| 2010年3月31日 | 5.58 | 21.77 |
| 2011年3月31日 | 5.80 | 20.93 |
| 2012年3月31日 | 6.41 | 18.96 |
| 2013年3月31日 | 6.87 | 17.67 |
| 2014年3月31日 | 7.45 | 16.30 |
| 2015年3月31日 | 8.02 | 15.15 |
| 2016年3月31日 | 8.62 | 14.10 |
| 2017年3月31日 | 9.59 | 12.67 |
| 2018年3月31日 | 10.57 | 11.49 |
| 2019年3月31日 | 12.65 | 9.60 |
| 2020年3月31日 | 14.15 | 8.58 |
| 2021年3月31日 | 16.45 | 7.39 |
| 2022年3月31日 | 26.50 | 4.58 |
| 2023年3月31日 | 39.89 | 3.05 |
| 2024年3月31日 | 67.21 | 1.81 |
| 2025年3月31日 | 92.82 | 1.31 |
| 2026年3月31日 | 121.47 | 1.00 |
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。