有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
21.株式に基づく報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年5月9日開催の取締役会において、ストック・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分:当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法:持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間:付与日より20年
権利確定条件:新株予約権割当契約書で定める
当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
(ⅰ) 新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の1年後の日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(ⅱ) 新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20%以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の1年後の翌日から4年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
(注) 1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,746
円、当連結会計年度で4,319円であります。
3 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.4年、当連結会計年
度において3.4年です。
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度(以下、「対象期間」)を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」)を導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ハム・グループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は38百万円であります。
(4) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下の通りであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年5月9日開催の取締役会において、ストック・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分:当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法:持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間:付与日より20年
権利確定条件:新株予約権割当契約書で定める
当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 未行使数(個) | 行使価格(円) | 権利行使期限 | 権利確定条件(注) | |
| 2004年7月発行 | 7,500 | 15 | 1 | 2024年6月30日 | (ⅰ) |
| 2005年7月発行 | 4,500 | 9 | 1 | 2025年6月30日 | (ⅰ) |
| 2006年7月発行 | 7,500 | 15 | 1 | 2026年6月30日 | (ⅱ) |
| 2007年7月発行 | 7,500 | 15 | 1 | 2027年6月30日 | (ⅱ) |
| 合計 | 27,000 | 54 |
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
(ⅰ) 新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の1年後の日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(ⅱ) 新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20%以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の1年後の翌日から4年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | |||
| ストック・オプション(株) | 1株当たり 平均行使価格(円) | ストック・オプション(株) | 1株当たり 平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 39,500 | 1 | 32,000 | 1 |
| 期中行使 | △7,500 | 1 | △5,000 | 1 |
| 期末未行使残高 | 32,000 | 1 | 27,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 10,000 | 1 | 11,000 | 1 |
(注) 1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,746
円、当連結会計年度で4,319円であります。
3 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.4年、当連結会計年
度において3.4年です。
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度(以下、「対象期間」)を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数(ポイント) | - | 21,107 |
| 加重平均公正価値(円) | - | 4,303 |
(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」)を導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ハム・グループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は38百万円であります。
| 前連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | |
| 当社株価(円) | - | 4,745 |
| 残存株数(株) | - | 608,600 |
| 予想ボラティリティ(%) | - | 25.6 |
| 予想残存期間(年) | - | 4.6 |
| 無リスク利子率(%) | - | △0.1 |
(4) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下の通りであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | |
| 業績連動型株式報酬制度に係る費用 | - | 91 |
| 信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る費用 | - | 38 |
| 合計 | - | 129 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
