有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
22.株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役等を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として本制度を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度では、BIP信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度(以下、「対象期間」)を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として本プランを導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に従持信託を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮した上で、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は、それぞれ82百万円及び96百万円であります。
(3) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(1) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役等を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として本制度を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度では、BIP信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度(以下、「対象期間」)を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年4月1日 ~2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年4月1日 ~2025年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数(ポイント) | 15,752 | 18,860 |
| 加重平均公正価値(円) | 4,190 | 4,558 |
(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として本プランを導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に従持信託を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮した上で、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は、それぞれ82百万円及び96百万円であります。
| 前連結会計年度 (2023年4月1日 ~2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年4月1日 ~2025年3月31日) | |
| 当社株価(円) | 5,088 | 5,012 |
| 残存株数(株) | 173,500 | 43,600 |
| 予想ボラティリティ(%) | 16.5 | 14.3 |
| 予想残存期間(年) | 1.6 | 0.6 |
| 無リスク利子率(%) | 0.1 | 0.4 |
(3) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年4月1日 ~2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年4月1日 ~2025年3月31日) | |
| 業績連動型株式報酬制度に係る費用 | 66 | 86 |
| 信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る費用 | 71 | 14 |
| 合計 | 137 | 100 |