有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

35.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2026年4月13日開催の取締役会において決議したとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を2026年4月30日に完了しております。

1.消却した株式の種類	当社普通株式
2.消却した株式の数	4,850,004 株(消却前の発行済株式総数に対する割合:4.9%)
3.消却実施日	2026年4月30日

発行済株式総数	消却前 99,095,004 株
	消却後 94,245,000 株
消却後の自己株式数	111,559 株
	(消却後の発行済株式総数に対する割合:0.1%)

(注)1 発行済株式総数及び消却後の自己株式数は、2026年3月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。
2 消却後の自己株式数には、BIP信託が保有する株式数98,617株を含めております。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得枠設定を行う理由
2024 年5月に策定いたしました中期経営計画において、株主の皆様への還元に関し配当を充実させるとともに、最適資本構成の観点から、機動的に自己株式取得を行うものとしております。
この方針に基づき、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら、適切なタイミングにて自己株式の取得を行うため、取得枠を設定いたします。
(2)自己株式の取得に関する決議内容

①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得し得る株式の総数	7,000,000 株(上限)(注) (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合:7.4%)
③株式の取得価額の総額	40,000,000,000円(上限)
④自己株式取得期間	2026年5月8日～2027年3月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定

(注)1 投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
2 下記の(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)に記載のとおり、当社は2026年10月1日(木)を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得し得る株式の総数を「21,000,000 株(上限)」と読み替えます。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	94,245,000 株
今回の分割により増加する株式数	188,490,000 株
株式分割後の発行済株式総数	282,735,000 株
株式分割後の発行可能株式総数	855,000,000 株

③分割日程

基準日公告日(予定)	2026年9月11日(金)
基準日	2026年9月30日(水)
効力発生日	2026年10月1日(木)

④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年4月1日 ～2025年3月31日)	当連結会計年度 (2025年4月1日 ～2026年3月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)	1,766.52	1,901.34
基本的1株当たり当期利益(円)	87.68	120.38
希薄化後1株当たり当期利益(円)	-	-

⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
②定款の変更内容
定款の変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示します)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2億8千5百万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8億5千5百万株とする。