訂正有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損
プライムデリカ㈱の一部工場で計画変更により工期を延長した設備投資や事業拡大に向けた設備投資を実施しています。当該資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施いたしました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失計上金額	-	-
対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額	17,343	18,020

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは経営会議等で承認された3年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。
3年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。
土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損損失は認識しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき2022年度以降8年間は100%～107%としております。2030年度以降は2029年度と同程度の売上高と見積りました。
売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を3年間の事業計画期間において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の低減実績に基づき見積りました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、見積りの不確実性があり、2022年度以降成長率が鈍化する可能性がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、仮定が合理的な範囲で変化しても減損損失の認識には至らないと想定されます。
のれん及び顧客関連資産の評価
当連結会計年度においてRudi's Fine Food Pte Ltdとティーエムジー㈱を連結子会社化しております。連結子会社化に伴い、顧客関連資産・のれんとして計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

Rudi's Fine Food Pte Ltd	顧客関連資産	505	百万円
	のれん	1,131	〃
ティーエムジー株式会社	顧客関連資産	85	〃
	のれん	1,185	〃

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
上記2社との企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
取得原価及び顧客関連資産の検討にあたり、法務・財務・税務デューデリジェンスの実施、事業環境の分析、将来事業計画の検証を行ったうえで外部の企業価値専門家を関与させ価値算定して取得原価及び顧客関連資産を決定しています。将来事業計画においては、新規及び既存顧客との取引拡大等の施策による売上高の増加及び売上原価率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度においては、経営環境や将来事業計画の見積りに用いた主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象は認められず、のれん及び顧客関連資産の減損損失を計上する必要はないと判断しております。
翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、連結財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産に重要な影響を与える可能性があります。