有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
○プライムデリカ㈱における固定資産の減損
プライムデリカ㈱の一部工場で計画変更により、工期を延長した設備投資や事業拡大に向けた設備投資を実施しています。当該資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施し、減損損失の計上が必要と判断した資産グループについて測定を実施いたしました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失計上金額	-	3,821
対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額	18,020	14,992

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された3年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。
3年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。
土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の簿価を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し減損損失を計上しています。
正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき2023年度以降3年間は零～22%、2026年度以降は1%以内としております。
売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を3年間の事業計画において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の低減実績に基づき見積りました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、見積りの不確実性があり、2023年度以降成長率が鈍化する可能性がありますが、減損損失を認識しなかった資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、仮定が合理的な範囲で変化しても減損損失の認識には至らないと想定されます。
○ティーエムジーインターナショナル㈱に係るのれんの評価
前連結会計年度においてティーエムジーインターナショナル㈱及びティーエムジー㈱を連結子会社化しており、連結子会社化に伴い、のれんを計上しております。当連結会計年度においてティーエムジーインターナショナル㈱がティーエムジー㈱を吸収合併しております。当該のれんを含む資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定、測定を実施いたしました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失計上金額	-	807
対象となる資産グループののれんの帳簿価額	1,185	267

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは経営会議等で承認された3年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、ティーエムジーインターナショナル㈱に係るのれんを含めた固定資産の帳簿価額を下回るため、使用価値を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高及び売上原価は、2022年度実績と同水準で推移すると見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、連結財務諸表におけるのれんに重要な影響を与える可能性があります。