有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損
プリマハム㈱及びプライムデリカ㈱の一部工場で、工場移転または設備投資の計画変更が予定されております。当該資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることまたは資産グループを予定よりも著しく早期に処分することを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施いたしました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失計上金額	- 百万円
対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額	17,343百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは経営会議等で承認された3年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。
3年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。
土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損損失は認識しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は2020年度における実績は前年比113%でありますが、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の影響が落ち着くことを考慮して2021年度以降9年間は105%～107%としております。
2030年度以降は2029年度と同程度の売上高と見積りました。
売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を3年間の事業計画期間において反映、その後は売上の増加にあわせて逓減すると見積りました。
・資産グループを予定よりも著しく早期に処分する資産グループ
工場移転までの2事業年度における事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算出しました。
売上高及び売上原価ともに直近年度実績水準で見積りました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、見積りの不確実性があり、2021年度以降成長率が鈍化する可能性がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を十分に上回っており、仮定が合理的な範囲で変化しても減損損失の認識には至らないと想定されます。