2266 六甲バター

2266
2024/07/29
時価
317億円
PER 予
27.46倍
2009年以降
2.9-141.9倍
(2009-2023年)
PBR
0.95倍
2009年以降
0.56-2.86倍
(2009-2023年)
配当 予
1.35%
ROE 予
3.46%
ROA 予
2.05%
資料
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製品

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
10億1107万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建予定取引の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・当社にとってのリスクと対応策
大分類小分類リスク項目事業への影響リスク対応策
使用包材の規制▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。
市場環境の変化消費者行動の変化▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。
物理的リスク急性異常気象の増加▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。▶異常気象を想定したBCP対策の強化。▶原材料調達地の分散化。▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。
慢性平均気温の上昇▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。▶乳に頼らない製品の開発。
・当社にとっての機会
大分類小分類機会項目機会
使用包材の規制
市場環境の変化消費者行動の変化▶環境配慮した持続可能な製品の販売で消費者ニーズをとらえ、売上が増加。▶サステナビリティ活動を推進することでブランドイメージが向上し、資金調達や原材料調達、人材確保の面でのメリット。▶乳に頼らない製品の開発により、技術力の向上が見込まれ、新規市場の開拓による売上が増加。
物理的機会急性異常気象の増加▶BCP対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。
慢性平均気温の上昇▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイスなどのニーズが高まることで売上が増加。
※ 参照したシナリオ
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#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#4 主な資産及び負債の内容(連結)
(D)× 12(月)
(B)
13,141,83765,724,14965,843,53013,022,45683.52.4d.棚卸資産
区分チーズ(千円)ナッツ(千円)その他(千円)計(千円)
商品及び製品2,308,15577,01319,3332,404,502
仕掛品147,613--147,613
② 流動負債
a.電子記録債務
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#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売を主な事業内容としております。チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ&シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しておりましたが、2023年5月末日をもちまして販売を終了しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。
事業の系統図
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#6 事業等のリスク
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。
(2)為替相場の変動について
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#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告URL https://www.qbb.co.jp
株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈
(注)単元未満株主の権利として、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び会社法第194条第1項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
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#8 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・神戸工場乳製品製造設備 1,312,870千円
建設仮勘定・・・・・・神戸工場乳製品製造設備 367,819千円
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#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2015年3月当社取締役当社生産本部副本部長兼稲美生産部長
2018年1月当社開発本部副本部長兼製品開発部長
2019年3月2021年3月当社常務取締役生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長当社生産開発統括本部長兼開発本部長兼神戸工場長
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#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都代表理事であり、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。
「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創造に挑戦してまいります。
「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外からの入国制限が緩和されたことから外食産業向けの需要が堅調に推移しました。一方で、物価上昇等の影響から消費者の節約志向が高まる状況となりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定等を実施するとともに需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
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#13 製品及びサービスごとの情報
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 収益を認識する通常の時点
当社は、食料品の製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しております。
(2) 顧客に支払われる対価・変動対価
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#15 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(1)当社社外取締役今津龍三氏及びその近親者が議決権の前事業年度は84.00%、当事業年度は82.00%所有しております。
(2)製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。
4.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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