当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ全般
私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければならないと考えております。そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六甲バターサステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の4つのステークホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。

・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社HPにて随時更新してまいります。
https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/
① ガバナンス
当社はサステナビリティ経営を推進するため、2023年11月に代表取締役社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を新設しました。経営企画部長を責任者とした事務局は、環境対策室や人事総務部と気候変動や人的資本に関する課題を共有しながら、特に当社にとっての重要課題である気候変動に関する項目を中心に現状の分析・対応の取りまとめを行っております。サステナビリティ委員会において分析結果の報告並びに、シナリオ分析に基づいたリスクと機会の特定、その対応策について議論しており、委員会にて決議された内容は取締役会へと報告され、取締役会の監視体制のもと、当社の中長期経営方針へ反映してまいります。

② リスク管理
気候変動並びに人的資本に関するリスクに関してはサステナビリティ委員会にて議論しております。現在、気候変動によるリスクについては、事業への影響度や発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価している最中であり、今後結果をもとに特に重要な項目を中心にリスクの低減を図ってまいります。委員会で決議された内容や対策は取締役会に報告し、リスク管理体制の強化に努めます。
(2)気候変動への対応
気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター サステナビリティ宣言」においても地球環境は重要なステークホルダーだと考えております。サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けてまいります。なおTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示は当社HPにて行っております。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」4℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑える」2℃シナリオの2つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。
・当社にとってのリスクと対応策

大分類	小分類	リスク項目	事業への影響	リスク対応策
移行 リスク	政策や規制など	炭素税の導入	▶炭素税の導入により、工場や商品の輸送に使用される燃料に税金が課されるようになり、製造・輸送コストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。	▶GHGの把握、CO2削減目標を設定し、SCOPE1・2の削減を推進。 ▶商品の包装資材の軽量化・薄肉化による省資源化、プラスチック使用量の削減。 ▶工場、オフィスで再生可能エネルギーの導入を拡大。(太陽光発電、風力発電など) ▶製造設備を中心とした省エネ設備の積極的な導入によるエネルギー効率化の推進。 ▶包装資材をバイオマス素材など環境配慮素材へ変更することで脱プラスチックを推進。
		省エネ政策の強化	▶省エネ政策の強化により省エネ対応に伴う設備投資のコストが増加する可能性がある。
		使用包材の規制	▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。
	市場環境の変化	消費者行動の変化	▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。 ▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。	▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。 ▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。 ▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。
物理的 リスク	急性	異常気象の増加	▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。	▶異常気象を想定したBCP対策の強化。 ▶原材料調達地の分散化。 ▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。
	慢性	平均気温の上昇	▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。	▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。 ▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。 ▶乳に頼らない製品の開発。

・当社にとっての機会

大分類	小分類	機会項目	機会
移行機会	政策や規制など	炭素税の導入	▶太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用によるコスト低減。 ▶省エネ設備導入によるエネルギーコストの低減。 ▶環境配慮包材の使用を促進し、消費者ニーズに対応することによる売上の増加。
		省エネ政策の強化
		使用包材の規制
	市場環境の変化	消費者行動の変化	▶環境配慮した持続可能な製品の販売で消費者ニーズをとらえ、売上が増加。 ▶サステナビリティ活動を推進することでブランドイメージが向上し、資金調達や原材料調達、人材確保の面でのメリット。 ▶乳に頼らない製品の開発により、技術力の向上が見込まれ、新規市場の開拓による売上が増加。
物理的 機会	急性	異常気象の増加	▶BCP対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。
	慢性	平均気温の上昇	▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイスなどのニーズが高まることで売上が増加。

※ 参照したシナリオ
2℃未満:IPCC「第6次評価報告書(SSP1～2.6)」、IEA「World Energy Outlook 2022(発表誓約シナリオAPS)」
4℃ :IPCC「第6次評価報告書(SSP5～8.5)」、IEA「World Energy Outlook 2022(現行政策シナリオSTEPS)」
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体のリスク管理に組み込まれております。詳細については「(1)サステナビリティ全般 ② リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社は、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2020年度比でGHG(SCOPE1+2)の排出量を30%削減することを「2030年環境目標」として発表いたしました。目標の達成に向け、各拠点におけるエネルギー使用量の管理を徹底し、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ機器の積極的な導入を検討するなど具体的な対策を推進してまいります。この指標による当社事業への影響度は現在算出中です。

(3)人的資本・多様性
①戦略
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、アメーバ経営の促進に取り組んでおります。従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の[人材育成方針]及び[社内環境整備方針]に沿って活動しております。
[人材育成方針]
「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。」
経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行っております。
ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策を現在検討しております。
小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。
将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。
自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計を現在検討しております。
[社内環境整備方針]
「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。」
各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実現するために、社内環境整備に取り組んでおります。
従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しております。
また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。
②指標及び目標
次期中期経営計画と人材育成方針・社内環境整備方針に基づき、現在検討中であります。