な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)2016/03/29 13:29

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2016/03/29 13:29

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2016/03/29 13:29

#5 事業等のリスク

(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報システムについて

2016/03/29 13:29

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(厚生年金基金解散損失引当金)
当社が加入している複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、かねてより特例解散に向け手続きを進めておりましたが、解散の認可申請に用いた平成27年5月31日時点の当基金の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから通常解散に切り替えて、平成27年6月29日に解散の認可申請を行いました。
これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出が不要となる見込みであるため、平成26年12月期に引当計上していた厚生年金基金解散損失引当金を103百万円戻入処理しております。これに伴い、損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額103百万円を計上しております。

2016/03/29 13:29

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の繰延税金資産が190,550千円、退職給付引当金が265,366千円減少し、前払年金費用が269,887千円、繰越利益剰余金が344,703千円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/03/29 13:29

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。2016/03/29 13:29

#9 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

2016/03/29 13:29

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/29 13:29

#11 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/03/29 13:29

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法に基づく原価法

2016/03/29 13:29

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2016/03/29 13:29

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備 36,915千円
長野工場乳製品製造設備 49,373千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/03/29 13:29

#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/03/29 13:29

#16 減損損失に関する注記

当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,836千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

2016/03/29 13:29

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	297,566千円	301,528千円
その他	71,076	82,143
繰延税金資産(流動)合計	389,936	445,753
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△9,559	-
繰延税金資産(流動)純額	380,376	-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	409,860	159,695
その他	201,050	155,255
繰延税金資産(固定)小計	716,562	406,954
評価性引当額	△185,577	△166,554
繰延税金資産(固定)合計	530,984	240,399
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:29

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における「資産の部」の残高は32,752百万円となり、前事業年度末と比べ2,884百万円増加いたしました。主要な要因は、短期貸付金、前払年金費用、商品及び製品の増加であります。

2016/03/29 13:29

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
また、当社が加入していた、複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、平成27年9月25日をもって解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/03/29 13:29

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/03/29 13:29

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	866.64	967.79
1株当たり当期純利益金額(円)	49.57	94.64

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 13:29