有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、当事業年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
また、当社が加入していた、複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、平成27年9月25日をもって解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,090,390	千円	3,317,574	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△535,253
会計方針の変更を反映した期首残高	3,090,390		2,782,320
勤務費用	150,250		198,299
利息費用	61,205		9,069
数理計算上の差異の発生額	362,366		△2,750
退職給付の支払額	△346,639		△307,342
退職給付債務の期末残高	3,317,574		2,679,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,912,040	千円	1,995,174	千円
期待運用収益	114,722		179,565
数理計算上の差異の発生額	53,316		△149,176
事業主からの拠出額	87,183		84,306
退職給付の支払額	△172,088		△151,996
年金資産の期末残高	1,995,174		1,957,873

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	1,631,706	千円	1,309,199	千円
年金資産	△1,995,174		△1,957,873
	△363,468		△648,674
非積立型制度の退職給付債務	1,685,867		1,370,396
未積立退職給付債務	1,322,399		721,722
会計基準変更時差異の未処理額	△74,189		-
未認識数理計算上の差異	△96,918		△231,716
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151,292		490,005
退職給付引当金	1,563,838		1,259,928
前払年金費用	△412,546		△769,923
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151,292		490,005

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	150,250	千円	198,299	千円
利息費用	61,205		9,069
期待運用収益	△114,722		△179,565
会計基準変更時差異の費用処理額	74,189		74,189
数理計算上の差異の費用処理額	1,115		11,627
確定給付制度に係る退職給付費用	172,038		113,620

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)
株式	51.0	%	48.2	%
債券	34.0		37.2
生保一般勘定	11.4		11.1
現金及び預金	0.5		0.4
その他	3.1		3.1
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)
割引率	1.0	%	0.3	%
長期期待運用収益率	6.0	%	9.0	%

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度183,637千円、当事業年度132,199千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	12,002,029	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	16,671,630		-
差引額	△4,669,600		-

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合
前事業年度 22.6% (平成26年3月31日現在)
当事業年度 -% (平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
上記(1)の差引額(平成26年3月31日現在)の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務4,345,028千円、及び不足金324,572千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金80,573千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金54,877千円を費用処理しております。
4.確定拠出制度
当事業年度より開始した、当社の確定拠出制度への要拠出額は9,672千円であります。