有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,679,595	千円	2,595,931	千円
勤務費用	201,014		203,748
利息費用	8,729		8,436
数理計算上の差異の発生額	49,136		△28,781
退職給付の支払額	△342,545		△376,076
退職給付債務の期末残高	2,595,931		2,403,258

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,957,873	千円	1,877,363	千円
期待運用収益	156,629		168,962
数理計算上の差異の発生額	△145,043		△8,976
事業主からの拠出額	76,037		76,705
退職給付の支払額	△168,134		△183,551
年金資産の期末残高	1,877,363		1,930,504

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年12月31日現在)		当事業年度 (平成29年12月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	1,263,873	千円	1,165,280	千円
年金資産	△1,877,363		△1,930,504
	△613,490		△765,223
非積立型制度の退職給付債務	1,332,057		1,237,978
未積立退職給付債務	718,567		472,754
未認識数理計算上の差異	△374,008		△281,185
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,559		191,569
退職給付引当金	1,196,908		1,121,497
前払年金費用	△852,349		△929,928
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,559		191,569

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	201,014	千円	203,748	千円
利息費用	8,729		8,436
期待運用収益	△156,629		△168,962
数理計算上の差異の費用処理額	51,888		73,018
確定給付制度に係る退職給付費用	105,003		116,240

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日現在)		当事業年度 (平成29年12月31日現在)
株式	46.3	%	47.3	%
債券	37.2		40.3
生保一般勘定	11.0		10.1
現金及び預金	3.7		0.3
その他	1.8		2.0
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年12月31日現在)		当事業年度 (平成29年12月31日現在)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	8.0	%	9.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度29,483千円、当事業年度30,477千円であります。