有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度(昭和42年5月1日設立)、及び確定給付型の企業年金制度であります。
当社は平成25年4月1日より、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されるポイント制へ移行いたしました。
また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	11,151,301千円
年金財政計算上の給付債務の額	15,827,025千円
差引額	△4,675,723千円

②制度全体に占める当社の加入人数割合(平成25年3月31日現在)

加入人数割合

22.8%

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,490,337千円、不足金185,386千円であります。なお、過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,090,390
(2)	年金資産(千円)	1,912,040
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,178,350
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	148,378
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	△211,015
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,240,987
(7)	前払年金費用(千円)	382,450
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,623,438

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	334,906
(2)	利息費用(千円)	63,351
(3)	期待運用収益(千円)	△63,040
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	74,189
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	34,481
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	443,887

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
4.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。なお、同厚生年金基金は平成26年9月開催の代議員会において解散スケジュールが明確となっております。詳細は「第5 経理の状況」(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (5)厚生年金基金解散損失引当金に記載しておりますので、ご参照ください。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,090,390	千円
勤務費用	150,250
利息費用	61,205
数理計算上の差異の発生額	362,366
退職給付の支払額	△346,639
退職給付債務の期末残高	3,317,574

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,912,040	千円
期待運用収益	114,722
数理計算上の差異の発生額	53,316
事業主からの拠出額	87,183
退職給付の支払額	△172,088
年金資産の期末残高	1,995,174

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,631,706	千円
年金資産	△1,995,174
	△363,468
非積立制度の退職給付債務	1,685,867
未積立退職給付債務	1,322,399
会計基準変更時差異の未処理額	△74,189
未認識数理計算上の差異	△96,918
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151,292
退職給付引当金	1,563,838
前払年金費用	△412,546
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151,292

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	150,250	千円
利息費用	61,205
期待運用収益	△114,722
会計基準変更時差異の費用処理額	74,189
数理計算上の差異の費用処理額	1,115
確定給付制度に係る退職給付費用	172,038

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	51.0	%
債券	34.0
生保一般勘定	11.4
現金及び預金	0.5
その他	3.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 6.0%
3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は183,637千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	12,002,029	千円
年金財政計算上の給付債務の額	16,671,630
差引額	△4,669,600

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合(平成26年3月31日現在)
22.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務4,345,028千円、不足金324,572千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金80,573千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。