有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,403,258	千円	2,341,754	千円
勤務費用	203,817		205,150
利息費用	7,760		7,537
数理計算上の差異の発生額	16,458		△2,856
退職給付の支払額	△289,541		△239,168
退職給付債務の期末残高	2,341,754		2,312,418

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,930,504	千円	1,741,371	千円
期待運用収益	115,830		52,241
数理計算上の差異の発生額	△240,820		85,995
事業主からの拠出額	75,614		75,898
退職給付の支払額	△139,756		△115,761
年金資産の期末残高	1,741,371		1,839,744

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年12月31日現在)		当事業年度 (2019年12月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	1,132,219	千円	1,112,518	千円
年金資産	△1,741,371		△1,839,744
	△609,152		△727,225
非積立型制度の退職給付債務	1,209,535		1,199,899
未積立退職給付債務	600,383		472,673
未認識数理計算上の差異	△456,462		△323,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,920		148,728
退職給付引当金	1,102,641		1,111,347
前払年金費用	△958,721		△962,619
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,920		148,728

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	203,817	千円	205,150	千円
利息費用	7,760		7,537
期待運用収益	△115,830		△52,241
数理計算上の差異の費用処理額	82,001		43,665
確定給付制度に係る退職給付費用	177,749		204,112

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日現在)		当事業年度 (2019年12月31日現在)
株式	42.5	%	35.1	%
債券	43.8		50.3
生保一般勘定	10.5		9.6
現金及び預金	0.7		2.6
その他	2.5		2.4
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2018年12月31日現在)		当事業年度 (2019年12月31日現在)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	6.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度31,784千円、当事業年度33,626千円であります。