有価証券報告書-第90期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度(昭和42年5月1日設立)、及び確定給付型の企業年金制度であります。
当社は平成25年4月1日より、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されるポイント制へ移行いたしました。
また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	9,948,157千円		11,151,301千円
年金財政計算上の給付債務の額	14,759,886千円		15,827,025千円
差引額	△4,811,728千円		△4,675,723千円

②制度全体に占める当社の加入人数割合(平成24年3月31日現在)(平成25年3月31日現在)

加入人数割合

22.9%

22.8%

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、前事業年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高4,677,979千円、不足金133,749千円であります。当事業年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高4,490,337千円、不足金185,386千円であります。なお、過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成24年12月31日現在)	当事業年度 (平成25年12月31日現在)
(1)	退職給付債務(千円)	△3,197,406	△3,090,390
(2)	年金資産(千円)	1,576,001	1,912,040
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,621,404	△1,178,350
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	222,567	148,378
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	171,177	△211,015
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,227,660	△1,240,987
(7)	前払年金費用(千円)	432,583	382,450
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,660,244	△1,623,438

3.退職給付費用に関する事項

		前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(千円)(注)1	330,072	334,906
(2)	利息費用(千円)	67,197	63,351
(3)	期待運用収益(千円)	-	△63,040
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	74,189	74,189
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	65,879	34,481
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)(注)2	127,469	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	664,808	443,887

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.当社は前事業年度において平成25年4月1日より、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度をポイント制へ移行することを決定いたしました。本決定に伴う影響額127,469千円を前事業年度に退職給付費用として特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前事業年度 (平成24年12月31日現在)	当事業年度 (平成25年12月31日現在)
(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(2)	割引率	2.0%	2.0%
(3)	期待運用収益率	0.0%	4.0%
(4)	数理計算上の差異の処理年数	10年(定額法)	10年(定額法)
(5)	会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年
(6)	過去勤務債務の処理年数	1年	1年