固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2019/03/28 15:49

#2 事業等のリスク

当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し新工場建設という大規模な設備投資を実施しております。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存

2019/03/28 15:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:49

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
車両運搬具		-千円		111千円
土地		976		-

2019/03/28 15:49

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物		52千円		395千円
構築物		-		0
機械及び装置		5,012		11,437
車両運搬具		0		0
工具、器具及び備品		633		0
計		5,698		11,832

2019/03/28 15:49

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2019/03/28 15:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備 91,854千円
長野工場乳製品製造設備 11,437千円
建設仮勘定・・・稲美工場乳製品製造設備 273,635千円
長野工場乳製品製造設備 50,776千円
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/03/28 15:49

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△38,312		△38,312
その他有価証券評価差額金	△322,391		△246,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/03/28 15:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は47,351百万円となり、前事業年度末と比べ989百万円増加いたしました。主要な要因は有形固定資産、売掛金、商品及び製品、原材料の増加および現金及び預金の減少であります。
(負債の部)

2019/03/28 15:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 15:49