固定資産
個別
- 2019年12月31日
- 328億6231万
- 2020年12月31日 -3.55%
- 316億9637万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/25 15:40
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度にかけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2021/03/25 15:40
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2021/03/25 15:40
当社は、神戸工場への設備の移転に伴い、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、稲美工場の建物、構築物等について、将来の使用計画等を総合的に勘案した耐用年数に変更するものであります。
この結果、当事業年度の減価償却費は220百万円増加し、営業利益は91百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は220百万円減少しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 15:40 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/03/25 15:40前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)機械及び装置 22,051千円 -千円 - #6 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2021/03/25 15:40前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)建物 6,624千円 4,894千円 機械及び装置 10,199 19,469 車両運搬具 601 143 工具、器具及び備品 9,220 6,337 計 26,645 30,845 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2021/03/25 15:40 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・稲美工場乳製品製造設備 752,773千円
長野工場乳製品製造設備 361,616千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/03/25 15:40 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △181,480 △169,564 その他有価証券評価差額金 △271,890 △269,485
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2021/03/25 15:40
当事業年度末における「資産の部」の残高は56,995百万円となり、前事業年度末と比べ527百万円減少いたしました。主要な要因は未収消費税等、有形固定資産の減少であります。
(負債の部) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)2021/03/25 15:40
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)