有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により4月に政府が緊急事態宣言を発令し、人の移動や経済活動が制約されたことで、インバウンド需要の減少および各種イベントの開催中止などにより国内消費は大幅に減少いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、不要不急の外出自粛による外食産業向け需要が大幅に減少する一方で、巣ごもり需要が増加したことにより簡便調理品などが伸長いたしました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防および感染拡大の防止対策を徹底する観点から、出張および会議の制限、在宅勤務などの措置を適時実施いたしました。また、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働、販売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。さらに、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、9月に神戸工場が食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証を取得いたしました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は56,995百万円となり、前事業年度末と比べ527百万円減少いたしました。主要な要因は未収消費税等、有形固定資産の減少であります。
(負債の部)
当事業年度末における「負債の部」の残高は29,250百万円となり、前事業年度末と比べ1,067百万円減少いたしました。主要な要因は短期借入金の減少であります。
(純資産の部)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,744百万円となり、前事業年度末と比べ540百万円増加いたしました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。
b.経営成績
業務用チーズ製品とナッツ製品等の販売が大幅に減少した一方で、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことから、売上高につきましては、54,948百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は1,940百万円(前年同期比86.9%)、経常利益は1,667百万円(前年同期比76.4%)、当期純利益は956百万円(前年同期比97.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,768百万円の収入(前事業年度は2,088百万円の収入)となりました。主な要因は税引前当期純利益および減価償却費の計上、未収消費税等の減少による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,460百万円の支出(前事業年度は8,703百万円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,393百万円の支出(前事業年度は7,511百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の減少による支出であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、7,270百万円(前事業年度末は5,374百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。

部門	金額(千円)	前年同期比(%)
チーズ	50,353,977	103.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。

部門	金額(千円)	前年同期比(%)
チーズ	2,726,064	97.2
チョコレート	1,270,293	98.4
ナッツ	482,111	78.7
その他	92,650	75.1
合計	4,571,119	94.6

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。

部門	金額(千円)	前年同期比(%)
チーズ	52,282,662	102.2
チョコレート	1,848,743	105.3
ナッツ	714,636	79.8
その他	102,407	69.2
合計	54,948,450	101.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱商事㈱	47,160,638	87.4	48,416,565	88.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における「資産の部」の残高は56,995百万円となり、前事業年度末と比べ527百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,878百万円、商品及び製品が229百万円増加した一方で、未収消費税等が1,559百万円、有形固定資産が1,059百万円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における「負債の部」の残高は29,250百万円となり、前事業年度末と比べ1,067百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,744百万円となり、前事業年度末と比べ540百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が567百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年度末の47.3%から48.7%となりました。
2)経営成績の分析
当事業年度におきましては、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働、新製品の発売や海外事業の拡大など事業成長戦略の推進、経費の削減に取り組みました。さらに、主要事業であるチーズ事業の収益基盤を強化することに取り組みました。
当社の当事業年度の売上高は54,948百万円となり、前事業年度と比べ1,001百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響から不要不急の外出自粛による外食産業向け需要が大幅に減少したことで業務用チーズ製品とナッツ製品等の販売が減少した一方で、巣ごもり需要が増加したことで家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、1,667百万円となり、前事業年度と比べ514百万円減少いたしました。これは、主に神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
これらの結果、当期純利益につきましては、956百万円となり、前事業年度と比べ23百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はチーズ製品の生産施設における建物の新改築や機械装置等の拡充のための事業投資であります。2021年12月期のキャッシュ・フローに関しては、神戸工場への投資が一巡したことから、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金の一部を工場建設関連の借入金返済に充当する予定です。 当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし、不足分は金融機関からの短期借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠90億円のコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社では特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.有価証券の減損
当社は、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50%以上下落した場合および、期末における下落率が2期連続して30%以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。
非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により年1回評価し見積もっております。
b.固定資産の減損
当社は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

c.たな卸資産の評価
たな卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。
d.貸倒引当金の計上
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
e.退職給付債務の認識
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
f.繰延税金資産の計上
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、業務用製品等で販売の減少がみられますが、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。